仙台市議会 2011-03-10
平成23年度 予算等審査特別委員会（第10日目） 本文 2011-03-10
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会いたします。
説明員の欠席について御報告申し上げます。
市民局長から、本日及びあす欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
なお、かわって庄司次長が出席しております。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、第１５
号議案平成２３年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第９
款教育費外についてであります。
改革フォーラムから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
大泉鉄之助委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言を願います。
3:
◯大泉鉄之助委員 私からは、小学校の
英語教育、そして中学校における武道の必修、この二つについて伺ってまいりたいと思いますが、小学校における
英語教育が本格的に開始することになり、また、中学校において武道の必修、これは私は大賛成なのでありますが、これがスタートすることになったことを知りまして、過去、これらに関しまして、私は心痛む事故や事件が惹起したことを記憶いたすものでありますから、その立場からそのようなことが二度と起きないように、そんな願いを込めて幾つか伺ってまいりたいと思います。
まず、最初に、小学校における
英語教育であります。
平成２３年度から１年間３５時間程度、市内全１２５校で実施されるということであろうと思うんですが、そのように理解してよろしいかどうか、まずお答えを願いたいと思います。
4:
◯教育指導課長 おっしゃるとおり、２３年度から小学校におきましては年間３５時間の
外国語活動が始まることになってございます。
5:
◯大泉鉄之助委員 それでは、いよいよこの４月から開始ということになるわけでありますけれども、本年度、２２年度におけるその試行的な形で既に英語の授業が始まっているというふうに伺っておりますけれども、その
実施状況はどういうことであったのか伺っておきたいと思います。
6:
◯教育指導課長 平成２２年度の
小学校外国語活動の
実施状況についてでございますが、小学校１２５校すべての学校で実施しておりまして、５年生、６年生とも
年間授業時数の平均は３０．５時間となっております。
また、各学級のＡＬＴの活用時数につきましては、平均で１０時間となっております。
授業の中身、内容といたしましては、いわゆる座学ではなく、ゲーム的な要素を盛り込みながら、児童が楽しく取り組める活動的なものとなっております。
7:
◯大泉鉄之助委員 それでは、その英語の授業のための教員の研修の
実施状況というのはどんな形で進めてこられたのか、お示し願いたいと思います。
8:
◯教育指導課長 まず、平成２２年度の
教員研修の実施につきましてでございますけれども、小学校の教員を対象に教員の基礎的な英語の活用力や指導力の向上を目的としまして、
英語教育講座を１０回開催しております。
また、基本的な考え方や指導法に関する
小学校外国語活動研修会を年４回、今年度は行いました。
また、教員の自主的な研修といたしまして、教員の研修組織であります仙台市
小学校教育研究会の中に、今年度新たに
外国語部会を設立いたしまして、年３回、研究会が実施されております。
また、各学校におきましても、それぞれ
校内研修会を実施しております。
9:
◯大泉鉄之助委員 それらの研修を通じて、実際、教える側の教員のレベルアップといいますか、研修結果、その成果というのはどんなふうに
教育委員会としてはとらえていらっしゃるのか、いよいよ始まるに当たって。その辺についての所見を伺っておきます。
10:
◯教育指導課長 これを始めるに当たりまして、やはり２年前から
移行措置という形で研修も進めておりました。例えば
移行措置期間中におきましては、各学校から１人ずつ
担当教員が出まして、
外国語活動担当中核教員研修会とか、あと新しい
教育課程の説明会などをしまして、外国語を使うことを楽しむとか、
コミュニケーションの素地を養っていくという
外国語活動の趣旨についての理解は進んだものと考えてございます。
また、研修会におきましては、ＡＬＴを幅広く活用しまして、小学校の教員が実際に英語を使うことに自信を持ち、前向きに取り組もうとする意欲が高まりつつあると認識してございます。
11:
◯大泉鉄之助委員 今、研修の場で、中学校に派遣をしておりますＡＬＴを活用されたというお話でありましたけれども、新年度からＡＬＴについては小学校の
教育現場においてはどんな活用というか、どんな協力をいただくことを考えていらっしゃるのかお示しを願いたいと思います。
12:
◯教育指導課長 外国語活動でございますけれども、担任が単独で行う場合が当然ございますので、その場合には
英語ノートとか、附属の
音声教材などを活用しながら、やはり落ちついた雰囲気の中で児童同士が学び合うというよさがございます。委員おっしゃいますように、ＡＬＴが入ることによりまして、児童はＡＬＴとの
コミュニケーションに対する意欲を高めて、実際に使ってみようとすることで授業が活発になる効果がございます。
それぞれのよさを生かすということでＡＬＴを入れているわけでございますが、仙台には７０名のＡＬＴが中学、高校に配置されてございます。そのＡＬＴを効果的に活用することによるということで、市内の小中学校５年生、６年生のすべての学級に平成２３年度、年間１０時間程度、これまでと同じように派遣することが可能になりますので、現在その派遣の日程につきまして小中学校で調整を行っているところでございます。
13:
◯大泉鉄之助委員 わかりました。
このように
教育委員会が中心になりまして、市内のすべての小学校において新年度から英語の授業が始まるための準備ということに当たられてこられたわけでありますけれども、これらについては国からの
予算措置というものはあったのかどうか。
そして、今後、実際授業が始まることになるわけでありますが、これらについて国の方針として決めてきたわけでありますから、国が当然
予算措置をして援助をしてくるんじゃないかと思うんですが、そういったことが実際行われるのかどうか伺っておきたいと思います。
14:
◯教育指導課長 国からの特別な
予算措置ということでございますが、これは
移行措置のときから、
英語ノートにつきまして
音声教材とともに無償で国から配付されてございます。平成２３年度も間もなく配付ということでございます。
あと、教材とか備品等につきましては、あくまでも他の教科と同じように学校の配当予算の中で対応するということでございます。
15:
◯大泉鉄之助委員 これまで、また、平成２３年度までは
英語ノートというものが無償で配付されていたと伺っております。私も参考までに見せていただきました。しかしながら
英語ノートにつきましては、かの有名な民主党の
女性仕分け人が、これをもうやめてしまうということで仕分けられまして、来年度までは続けられますけれども、その後については配付されないと、
英語ノートは平成２３年度で終わってしまうと、こんなふうに伺っているんでありますけれども、その後については何か文科省の方からこういったことをやるから心配するなとか、あるいは
予算措置するから、各
教育委員会で準備してやれとか、そういったふうな指導というのは来ているんでしょうか。
16:
◯教育指導課長 現在のような
英語ノートにつきましては、平成２３年度までと委員御指摘のとおりでございます。
ただ、担当者を集めた東京での会議等での話を伺いますと、平成２４年度以降につきましては、国で新たな教材の作成を検討しているという情報がございますので、今後その推移を見守ってまいりたいと考えてございます。
17:
◯大泉鉄之助委員 私は、小学校において新たに
英語教育が始まるということを聞きまして、実は過去に私の記憶いたしますある事件が思い出されたわけであります。それは、ＡＬＴを始めるきっかけになりましたのは、実は平成３年の
日米市長会の席上で話題になったことから始まったわけでありまして、私もかかわった一人として大変思い出深い一つの出来事だったわけでありますけれども、それで横浜市と仙台市が全国に先駆けてこの事業に取り組んだと。大変理解のある市長と理解のある財政局長が、ぜひ予算をつけてこれをやりましょうということになったことを記憶いたします。
しかしながら、ある
教育現場で、正規の試験を受けて先生になりたいということで勉強されているんですけれども、たまたまＡ採用にならなかったためにＢ採用かなんかで英語講師をやっておられた青年が、突然始まった外人の英語の、いわゆるＡＬＴの方と学校で２人生徒の前で並ばされて、その現場を私は見ているわけではないので余り詳しい話をするわけにはいかないですけれども、その場で上司から紹介された形で授業が始まった。その青年はそのとき生徒の前で非常に恥をかいたというふうに思い詰めてしまわれまして、その後、精神的な病気を患って講師はやめたわけですが、間もなくして自宅の屋上でガソリンをかぶって焼身自殺をしたという一件がありました。これは全く
教育委員会の仕事の立場から離れた後でしたから、
教育委員会としては恐らくとらえていないと思いますけれども、私はその親御さんから後々に、実はこういうことだったんですよと涙ながらに、お母さんはしばらく立ち上がれないような精神的なダメージを受けておられたんですが、御両親からその話を伺い、それからお隣の御主人からは、隣が火事かと思って見たら屋上でそういった事件が起きていたという話も聞いて、大変忌まわしいことがあったんで、こういったことが実は思い出されたわけです。
そうしているときに、小学校にお子さんを通わせています御父兄の方からは、本格的に
英語教育が始まる。それに先立って、今、試行的に始まっている、そして研修も受けていると、でも、とっても自信がないということで、御父兄に自信のなさを吐露された教師の方がおられるということを御父兄から先般伺った。それで私は
教育委員会にいろいろと、こういったことが行われているんですね、そして本格的に始まるんですねということを問い合わせたのは、実はこういうことがあったわけであります。
そこで、これは課長というよりは教育長に伺いたいと思うんでありますけれども、それぞれ個人差というのがあるでしょうし、いろいろな御立場があるかもしれませんけれども、これから全般的に１２５校で始まります
英語教育、これに当たって、教師の人たちが一生懸命研修して、そして力をつけて、自信を持って教育の現場で教育に当たられるように、過去の忌まわしい事件があったことを記憶いたす者として、ぜひ
教育委員会挙げて、教育局挙げて、この辺については御留意いただきたいというふうに思ったものですからこの質問をいたしたと、こういうことであります。教育長の今後展開に当たっての御決意などがあれば伺っておきたいと思います。
18:
◯教育長 ただいま委員から御指摘ありましたように、非常に痛ましい事件に発展したようなことがございますが、かねて小学校の教員自体がこのような英語導入ということにつきましては非常に精神的には不安であるなと、そんなふうに感じております。
その意味からしましても、２年前から
移行措置という形で
教育委員会を中心としてさまざまな
研修会等と通じて、特に高学年の５年生、６年生の担任等については研修を深めていくということではございますが、いずれにしても小学校の教員にとりましては一番心配の材料であるだろうと、そんなふうに思っております。
まさしく多くの教員が不安に感じている中でも、本来は５年生、６年生の担任が常
日ごろ子供と交流を通じた中での英語交流ということが大きな目的でございますので、このような活動の中で、英語による
コミュニケーションの楽しさを体験させながら交流を深めていくというふうなこともございますし、それから今まさしく適応能力のある小学生の時代から
外国語活動を通じて柔軟な対応ができるような、あるいは
コミュニケーション能力を高めるような形で進めていくのが一番いいんだろうなと、そんなふうに思っております。
なお、現在、ＡＬＴの活用も含めまして準備を進めておるわけなんですが、先ほど委員御指摘のように、まさしく担任とＡＬＴの人間関係もあわせて構築していかなければならないことも多々課題はあると思いますので、その点を踏まえまして、現場の声を聞きながら進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
19:
◯大泉鉄之助委員 ぜひ、そのようにしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、武道の授業が必修化されることについて伺ってまいりたいと思います。
まず、必修化でありますから、聞くところによりますと来々年度ですか、平成２４年度から
市内中学校６４校全校で実施となるんじゃないかというふうに思いますが、そのように受けとめてよろしゅうございますか。
20:
◯健康教育課長 武道の必修化につきましては、平成２４年度からとなっております。
21:
◯大泉鉄之助委員 本市において、各中学校に武道場の整備をいたしてまいったはずでありますが、武道場の整備はいつから始まって、整備がすべて終わったのはいつだったのか。来々年度から始まるに当たって、もう既に武道場がちゃんと完備されているというふうに思うんでありますが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
そして、それと同時に、私はせっかくできた武道場を訪ねてみましたところ、武道場が武道に使われないで、他の部活の運動着を洗濯した干し場になっていたなんていう現場を見て、もったいないものだなと、こういうふうに思ったことがあるんですが、現状そんなことになっていることはないのか、その辺については教育局としてどんなふうに受けとめていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
22:
◯健康教育課長 まず、整備の状況でございますが、
市内中学校への武道場の整備は、昭和６１年度から開始され、平成１４年度の
台原中学校の整備をもってすべて完了したところでございます。
なお、武道場が使われていないという学校につきましては、現在、選択制で武道もしくはダンスというふうな形になっておりますので、その中でダンスを選択している学校においてはそういう現状もあるのかなというふうに認識しております。
23:
◯大泉鉄之助委員 武道場が目的外に使われていることもあるというふうに
教育委員会も教育局も受けとめているということですね。わかりました。
それでは、これも先ほどの
英語教育と同じように、再来年度に必修として実施されるに当たって、今年度、平成２２年度、助走期間として授業の
実施状況はどんなふうになさってこられているかお示しを願いたいと思います。
24:
◯健康教育課長 市内の中学校及び
青陵中等教育学校の前期課程での平成２２年度の体育の授業時における武道の
実施状況につきましては、合計６４校中、柔道が５２校、剣道が１４校、このうち柔道と剣道の両方を実施している学校が３校ございますので、合計として６３校で武道の授業を行っております。
25:
◯大泉鉄之助委員 そうすると、６４校中６３校ということですから、１校は実施されていなかったというふうに受けとめていいのか、これは次の御答弁とあわせてお聞かせください。
それから、これも本年度、６４校中、これら武道についての部活、
クラブ活動としての
活動状況というのはどんな形で実施されているのか、これもお聞かせ願っておきたいと思います。
26:
◯健康教育課長 まず、実施されていない１校の中学校におきましては、体育の
教科指導員としてダンスを専門としている教師がおりまして、選択制でございましたので、今年度はダンス、来年度から武道を行うというふうに聞いております。
なお、部活動につきましては、柔道部が設置されている学校が１８校、剣道部が設置されている学校が５５校、このうち両方設置されている学校が１８校でございます。
27:
◯大泉鉄之助委員 実は、武道が行われていなかった学校というのは私の学区なんですよ。
それでは、これら授業とか、あるいは部活の指導者のありようはどういうふうになっているのか。いわゆる教員免状を持った内部の教師が対応しているのか、あるいは外部からの招聘などという形で対応されているのか、この辺の指導者の状況はどういうふうになっていますでしょうか。
28:
◯健康教育課長 平成２２年度の調査では、授業で武道を指導している教員は男性１１３名、女性７４名、合計１８７名となっております。
また、授業で、
外部指導者の方１名がチームティーチングにより指導を行っている状況でございます。
なお、部活動につきましては、
男性教員が７３名、
女性教員が３６名、合計１０９名となっておりまして、加えて
外部指導者の方２９名が指導に当たっております。
29:
◯大泉鉄之助委員 今、お示しいただきました外部からの招聘というのは恐らく経験の豊かな人なんだろうと思うわけであります。私も若いときから武道を少々たしなんだ立場でございますものですから、指導ということに非常に気になるところがございます。
そこで、今お示しいただいた授業とか部活の、外からの招聘じゃない指導者の
指導経験などについてはしっかりと把握されておられるんでしょうか、教育局としては。
30:
◯健康教育課長 平成２２年度の調査では、経験年数までは把握しておりませんが、一度でも
指導経験があると回答した授業で指導している教員の
種目別内訳といたしましては、柔道が
男性教員の９２％、
女性教員に当たっては４０．５％、剣道が
男性教員が４６．９％、
女性教員の１８．９％となっております。
31:
◯大泉鉄之助委員 部活などの話を聞きますと、その種目のスポーツは全く経験がないんだけれども、何々部の部長になっている、あるいは監督になっているという話をよく中学校などで聞くんでありますけれども、とりわけ武道に関する授業や部活の
指導者たちの、剣道も柔道も段位というものがあるわけでありますが、どれほどの段位をそれぞれお持ちになっているかということの把握はされていますでしょうか。
32:
◯健康教育課長 段位の取得状況につきましては、
指導者全員の把握はできておりませんが、平成２２年度に
文部科学省が調査をしました
市立中学校抽出６校の数値によりますと、武道を担当している指導者１８名調査したわけでございますが、このうち柔道の有段者が１名、剣道の有段者が４名、柔道、剣道の
両方有段者が２名の合計７名が有段者でございました。
33:
◯大泉鉄之助委員 実は私は今の数字を初めて聞きまして大分驚いております。練達の士でも決して段位を取らない方も世の中にはおられると思います。少なくともしかし、武道をたしなむものは、自分の技量というものがどの程度かということを把握するのは社会的には段位でありますから、段位を普通は取りたがるし、持ちたがるものだというふうに思うんですが、その程度の
段位保持者しかないという、ごく限られた数の中での推計なんでしょうけれども、驚いております。
先般、質疑にもなっておりましたように、この議場の中にもソフトテニスの名プレーヤーがおられたようですし、あるいは大学野球の名選手もいたやに伺っております。また、とりわけ
池田友信委員などは空手の練達の士であります。
こういったことなどを考えながらいろいろと考察してみますと、学生時代にちょっと経験したということと、指導に適した力を持っているということは別問題だと思いますね。名選手、必ずしも名監督、名コーチにあらずという言葉が野球の世界などにはあるようでありますけれども、まさにそんな思いを深くいたすわけでありますけれども、この辺についての教育局としての受けとめ方はどうなんでしょうか。今の段位を持たれている
指導者たちの少ないことを聞くにつけ、そんな思いをするんですが、いかがでしょうか。
34:
◯健康教育課長 武道の必修化に向けて体育の授業において武道が行われるわけですが、第１学年、第２学年合計でおおむね１０時間程度の時間というふうになると思っております。
柔道を例にしますと、礼や受け身、寝わざ等の基本的な動作を学習してほぼ終了するという形になると思われますので、段位等、専門的な技能等はそれほど必要とされていないところでございます。
ただし、部活動につきましてはもう少し踏み込んでやりますので、必要というふうに思いますので、こちらは来年度調査していきたいと思っております。
35:
◯大泉鉄之助委員 実は、今の答弁を聞いて驚くやら、まさに愕然といたしました。余り重要じゃないという受けとめ方であるようであります。
言うなれば１００万市民の
お子さんたちというのは、市長にとっても全員、我が子同然というふうに思っていただくことがいいんだと思うんですが、今の答弁を聞いてどう思うと市長には聞きませんけれども、私は愕然といたしました。
と申しますのは、球技でもそうですけれども、とりわけ武道では大きな事故が起きております。まさに重度の障害に陥った少年たちなども数えれば枚挙にいとまがありません。そして事故に遭って障害を持ってしまった側は本当に気の毒ですけれども、指導に当たった側、あるいはたまたま組み合っていて加害した側に立ってしまった
お子さんたちがそのことを生涯引きずっていくということを考えたときに、これはあだおろそかに考えてもらってはいけないというふうに思います。
例えば柔道で、寝わざについてもいろいろと訓練、指導されるということでありましたけれども、寝わざをやっておりますときに、故意ではなく、あるいはわざをかけたつもりではなくても落ちる、落とされるということがあるんですよ。これは
池田委員とか我々でしたら背中をつかまえてけ飛ばしてやればすぐもとに戻してやることができますけれども、こういったことができないときに、医務室にいる養護の先生がそれはできるんだろうか、あるいは医者をすぐ呼んできて間に合うんだろうかというようなことを考えますときに、柔道や剣道における障害を持ってしまった、あるいは大きな事故につながって大きな障害を持ってしまったという数々の事例を見ますときに、即対応ができなかった、あるいは即対応をすることが
指導者側はわからなかった。入ってしまったということをわからなかったと、放置したために時間がたってから気持ち悪くなって、結局、脳に障害を持ってしまったとかいろいろなことが起きているわけでありますよ。
今から始まる前に教育局に恐怖をあおるつもりはないのでありますけれども、でも今の答弁のような形で教育局が各中学校に対応するとするならば、私は大変大きな事故につながるのではないかというふうに心配をいたしております。
少なくとも武道というのは、そもそもは肉体的に相手を倒すための武道でありますから、普通のスポーツとはちょっと違う部分があるわけであります。でありますから、それが必修化される、そのことによって礼に始まり礼に終わるという、子供たちの健全な育成にとっては大変いいことを学ぶことになろうと思いますけれども、しかしながら、いつも事故と隣り合わせにあるということを念頭に置いて指導に当たらなくてはならないし、そしてそういった技量を持った者が指導に当たらなくてはならないというふうに私は思うんであります。
過去の重度の障害に陥ったような事故、事件などというものを私は記憶するものでありますけれども、この辺についての対応というのは
教育委員会としてはしっかりとお持ちになって６４中学校に御指導されるということになっているのか、その辺、伺っておきたいと思います。
36:
◯健康教育課長 委員御指摘のとおり、武道はけがの危険も伴う競技でございますので、安全に関する指導に関しましては平成２４年の必修化に向けて大きな課題の一つととらえております。効果的な研修等も平成２３年度からさらに進めて、一層力を入れて進めてまいりたいと考えております。
37:
◯大泉鉄之助委員 このことは、私は認識としてもっと重く受けとめてもらいたいなと思うんです。障害を持ったら大変なことですよ。また、障害を負わしてしまった側は、一生それを引きずりますよ。いずれにしても双方不幸になりますから、これは本当に指導者の指導力、指導の力量、そういったことが問われる教科でありますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
ところで、こういった必修化が始まるに当たって、指導者としてのレベルアップさせるために国としての
予算措置などはきちっと図られてきているのか。あるいは平成２４年度を前にして平成２３年度はまさに一番大事な１年間を過ごすわけです。その辺についての国からの
予算措置を含めての指導はどんなふうになっているんでしょうか。
38:
◯健康教育課長 文部科学省におきましては、教員の一層の指導力向上と指導内容の充実を図るため、学校武道実技指導者講習会及び子どもの体力向上指導者養成研修等の研修会を開催しているところでございます。
また、武道場の整備に対しても補助の充実が図られておりますが、先ほど申し上げましたとおり、本市においては既に整備済みでございます。
なお、運動部活動につきましては、従来により
外部指導者の派遣について、自治体への助成等が行われている状況でございます。
39:
◯大泉鉄之助委員 国の方も武道を必修化すると決めたことは大変いいことなんですけれども、それに対する文科省を初め地方の
教育委員会においても、単なるお遊戯の延長みたいな、あるいは普通の危険を伴わないスポーツの同類ぐらいに受けとめているんじゃないかというふうに大変私は心配をいたしております。
そういう中で、先ほどからの私と課長とのやりとりをお聞きになって、開始までこれから１年あるわけでありますから、その間の指導者の育成、そして間違いなくレベルアップを図り、万全な指導力を具備した指導者が指導に当たるという、そのための最後の１年を迎えるわけでありますが、その辺に対する決意というか、特に現教育長は現場経験も大変豊富な方と伺っておりますので、現場において教師と生徒の間というものを御理解されていると思うものでありますから、この辺についての開始までの最後の１年間を向かうに当たっての教育長の決意というか、所見というものを伺っておきたいと思います。
40:
◯教育長 武道の必修化ということにつきましては、私自身も学生時代に柔道を部活としてやった経験がございますので、先ほど御指摘の危険性が伴うということについて重々承知しております。
なお、武道、古来からの文化、伝統をこのような形で進めるということにつきまして、私自身も武道館に入る際には礼節を持って、終わるということに、心技体ということの心を持って、わざをなして、そして健康な体を宿すというものでございますので、そういった趣旨に基づいて１年生、２年生の年間１０時間について、私は、柔道であった場合は、寝わざよりもむしろ受け身の時間を費やさなければいけないということとか、あるいは立ちわざについても相当な時間を費やした上で、柔道の道に対する物の考え方、そして礼を尽くす心得についても進めていかなければならないだろうと、そんなことを含めて、指導者に対してどのような研修をするのかということを踏まえて、先ほど委員御指摘のように重大な事故になりかねない状況というのは類例等多々ありますので、今現在の学校の中で部活動等を指導されている柔道部顧問、有段者あるいは対外的に柔道関係の方々の御協力を得ながら、剣道も含めて連携をとりながら進めてまいりたいなと、そんなふうに思っています。
なお、あと１年しかございませんので、安全対策を含めてプログラムをつくっていきたいなと、そんなふうに思っております。
41:
◯大泉鉄之助委員 小学校の英語も中学校の武道の必修化も大変大事なことで、今後の青少年の健全育成のために大変大事なことだろうというふうに思いますので、ぜひしっかりと受けとめて準備に当たって、よりよい成果を上げてくださるように期待をいたしまして質疑を終了いたします。ありがとうございました。
42:
◯委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小野寺利裕委員、鈴木広康委員、山口津世子委員、質疑席に着席〕
43:
◯委員長 発言を願います。
44: ◯小野寺利裕委員 私からは、新事業の中学校区・学びの連携モデル、４６３万円についてお伺いしたいと思います。
初めに、この事業の概要にこのようにございます。中学校ごとに小中学校が連携し、家庭、地域と一体となって９年間を通してたくましい子供を育成するこれからの仙台教育の先行モデルを構築するため、協働型学校評価、学校支援地域本部、自分づくり教育や新たに実施する中１ソフトランディング・プログラムなどの教育施策を有機的に関連づけ、６中学校区を指定して実践と検証を行うと、このようにございますけれども、この事業のねらいについてお伺いします。
また、この事業の内容についてあわせてお伺いしたいと思います。
45: ◯確かな学力育成室長 この授業は、小中学校が家庭、地域との協働のもと、相互の教育について共通理解を深めまして、９年間の目標を共有しながら教育活動を展開するものでございます。全体的な計画をすり合わせ、自立した大人になるための力をはぐくむ自分づくり教育を中心に、子供の発達の段階に応じた教育活動を系統的に実施していくことにより、よりよい子供たちの育ちを支えていこうとするものです。
さらに、この授業を行うことにより、地域の個性や子供の実態を反映した特色ある教育活動が一貫して行われることを期待しております。
具体的には、幼児期の教育と小学校教育の接続を図るスタートカリキュラムを実施しまして、小学校入学時の不安感を取り除くことや、たくましく生きる力育成プログラムにより子供たちの社会的自立の素地を養ってまいります。
また、小学校５年生からの中１ソフトランディング・プログラムの実施により、中学校生活へのスムーズな適応を図る取り組みを行います。
さらに、中学校では職場体験を中心に、将来の社会的、職業的自立に向けた取り組みを行うなど、総合的かつ系統的に９年間の子供の育ちを展開していきます。
同時に、そうした子供たちの教育活動を豊かにし、正しい生活習慣や社会性を身につけさせていくために、学校支援地域本部事業や協働型学校評価などの制度を活用し、家庭や地域の協力を得ながらたくましい子供の育成を図ってまいりたいと考えています。
46: ◯小野寺利裕委員 今お話しをお伺いして、ちょっとまだイメージができにくいんですが、この事業の内容の中に、中学校生活への適応に係る課題の解消に向けた中１ソフトランディング・プログラムというふうに、具体的には、小学校から中学校に上がるときにギャップがあってなかなかなじめないという子供がたくさんいるというお話を聞きますけれども、この内容について具体的にお伺いしたいと思います。
47: ◯確かな学力育成室長 中１ソフトランディング・プログラムについては、中１ギャップの解消を目指して小学校５年生からの教科担任制、小学校６年生からの学級意識調査、中学校入学前に行うガイダンスの充実のほか、小中学校教員の授業の相互乗り入れなど、各学校がさまざまに工夫して行う一連の取り組みのことをいいます。
48: ◯小野寺利裕委員 今、ざっとお話を聞きますと、小学校と中学校の乗り入れで、例えば小学校から中学校に子供たちが行って交流を行うと、または中学校から小学校に行ってさまざまな交流を行うということですが、一つ懸念があるんですが、既に学校の現場でこういうことが行われているということですけれども、学校の先生方は雑務に非常に追われてなかなか忙しいということもある中で負担がふえていかないか、増大しないかということが一つ懸念されるんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
49: ◯確かな学力育成室長 小中学校の教育活動のすり合わせだとか教員同士の打ち合わせなど、軌道に乗るまでは努力が必要となりますが、子供の望ましい姿を実現するための教員にとっての本来的な取り組みであると考えております。子供が安心して学べる環境ができることによって子供の心の負担が軽減され、生徒指導上の問題や中学入学時の保護者の不安にかかわる相談の減少なども期待されることから、結果としては教員が子供と向き合う時間の確保につながるものと考えております。
50: ◯小野寺利裕委員 これは新たな事業でございますので、これが具体的に行われないと、そういう問題も当然発生してこないのかなというふうに思いますけれども、来年度にモデル校として６中学校区を選定すると、このようにいただいた資料にありますけれども、その選定基準はどうなっているのかお伺いいたします。
51: ◯確かな学力育成室長 この事業を希望する中学校区から計画を提出していただきまして、校長へのヒアリングを行った上で授業の趣旨を理解し、意欲的で効果的な取り組みを目指す中学校区を地域のバランス等も考慮しながら、モデル事業推進校として指定してまいりたいと考えております。
52: ◯小野寺利裕委員 今お話しいただきましたように、具体的に中学校の下に幾つか小学校があって、二つでも三つでも小学校から中学校が。中学校が中心になって運営していくということなんでしょうか。
53: ◯確かな学力育成室長 中学校の下に幾つか小学校が入っているケースが仙台市の場合はほとんどなんですが、すべて中学校の校長なりがその辺をまとめるということでなくて、幾つかの学校が入りますので、当然校長たちも含めて連絡協議会のようなものを組織しまして、その中で運営していくことと考えております。
54: ◯小野寺利裕委員 そうすると、今の話を聞きますと、校長先生が中心になって体制をつくっていくということなんですね。じゃ、具体的にどのような体制で取り組んでいくのか、また、その構成メンバーはどういうふうになっているのかお伺いいたします。
55: ◯確かな学力育成室長 趣旨の中に、地域を巻き込んで、地域や保護者のお力をいただきながらというふうなことを考えておりますので、当然、今、実施している学校支援地域本部のようなイメージを我々はとらえているんですが、地域の方々、学校評議員の方々、それから学校関係者評価委員会の方々などにも入っていただきながら、学校の関係者も含めてしっかりとした組織づくりをしていきたいと考えているところでございます。
56: ◯小野寺利裕委員 本事業に当たっては５年間の実施期間というふうにここにうたってございます。そして５年間の実施期間の後に、実践例を一つの冊子にまとめて、またその成果と課題を広く周知していくと、このようにありますけれども、５年間の具体的なスケジュールをお示しください。
57: ◯学校教育部長 まず、来年度は、実施する中学校区の指定を行うことが最初になります。それから各中学校区において先ほどのような体制づくりに取りかかると。それから９年間でその地域の子供をどのような姿に育てていこうと、そういうことについてじっくりと話し合っていただいて、その共通理解を目指しているところでございます。
年度の後半からは、具体的に先ほど申し上げたようなプログラム、導入できるものから実施をしていくということになります。
２年目以降でございますが、これはそれぞれの中学校区の中で、やはりこの事業は家庭、地域の御協力を得てということを重視しておりますので、協働ということを強めていく、そういう動きをしていくということになります。
それからまた、学校間の連携につきましては、いろいろ
教育課程のすり合わせとか、そういうことも行いますし、先ほど申し上げましたように、お互いの学校に行ってどんな活動をしたら効果的かというところ、ある程度試行錯誤的な形になると思います。そういう形で効果的な連携に取り組んでまいるということになります。
そして年度ごとの状況については、その中学校区では当然ですけれども、この取り組みを行っている全部の学校区、あるいは一般の学校にまでどういうふうな進捗になっているということで、共有しながら進行管理をしていきまして、こういった取り組みですと５年ぐらい見ないと変化というものをとらえることは難しいと思っておりますので、５年を目途としてこの事業の成果と課題というものを総括してまいりたいと、そのように考えております。
58: ◯小野寺利裕委員 それを受けて、５年後にはさらに拡大していくということなんでしょうか。
59: ◯学校教育部長 私どもといたしましては、小学校と中学校が今まで以上に、情報も含めて強固な連携を図っていくということは有効なものではないかと期待しておるところでございまして、その効果が出ましたら、ぜひこれを全市的に広げていく方向に向けて頑張りたいと思っております。
60: ◯小野寺利裕委員 これからこの事業を行っていくときに、非常に未知の部分がたくさんあるかなというふうに思いますけれども、ただ、今お話しいただいたようにたくましい子供たちを育成していくという中で学校支援地域本部、また、自分づくり教育でもそれぞれ事業が行われているわけで、これらのことをうまく連携させながら、また地域の力をおかりしながら子供たちをはぐくんでいくということだと思うんですが、これからさまざまな課題がどんどん生まれてくるかなと思うんですが、やはり教育というのは非常に大事でございまして、あえてここでお話しするまでもないんですけれども、仙台の未来を担っていく子供たちをどうはぐくんでいくかというのは非常に大事な視点でございます。そういう意味では、今せっかく取り組んでいる、またいろいろなボランティアの方々にも協力していただいている学校支援地域本部など本当に今盛り上がっている地域もございます。そういう中で、本当にそういう方々の力を生かしながら、また、それをまとめていくということは非常に大事なことだと思っております。そういう人たちの力を得ながら、この事業もさらに実りあるものになっていくことを期待して私の質問といたします。
61:
◯委員長 発言を願います。
62: ◯鈴木広康委員 私からは、中学校の入学等に関しまして質問していきたいと思いますけれども、委員長、資料の提示を、若干ございますので、お許しをお願いいたします。
まず、新年度、市内で市立中学校に入学する生徒数はどれくらいになるのか、お伺いいたします。
63:
◯教育指導課長 新年度の中学への入学者数でございますが、９，４５１名の予定でございます。
64: ◯鈴木広康委員 新入学する生徒にはさまざまな準備物、また、入学等に関するさまざまな事前の説明等を行っているというふうに思うんですが、どのように実施をされているのかお伺いいたします。
65:
◯教育指導課長 新入生に対します事前の説明でございますが、１月から２月の初めにかけまして各中学校で新入生保護者説明会を開催いたしまして、学習や部活動など、学校生活の様子とか入学に当たっての準備物、校納金に関する事務手続などについて説明を行っております。
さらに、最近では多くの学校で授業とか部活動の見学なども実施しております。
また、制服につきましては、既に１２月初めに案内の文書や注文書が小学校へ届けられ、保護者が６年生の児童と一緒に冬休み中等にデパートや取扱業者に出向いて採寸や注文ができるようになっております。
66: ◯鈴木広康委員 中学校に入学するに当たって、制服についても、また部活動についても、これまで小学校とは違う部分でさまざまな説明がされるというふうに思いますけれども、その説明会等でいろいろな疑問とか質問とかが寄せられるというふうに思うんですが、多く寄せられる質問などがございましたらお示しください。
67:
◯教育指導課長 多く寄せられる御質問ということでございますが、やはり学習面や部活動、特に交友関係などで子供が中学校生活に順応していけるかについての保護者の関心が高く、また、帰宅時間、帰宅時刻、学校の規則、諸経費などに関する質問も多くなってございます。
68: ◯鈴木広康委員 入学に当たってそろえなければならないものがあったり、また、学習という面でもかなり変わってくるので、さまざまな質問があるというふうに思いますが、その中で、入学という部分に特化してお話を伺いたいと思いますが、入学式までにそろえなければならないものということで、先ほど諸経費ということもございましたが、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
69:
◯教育指導課長 主なものでございますが、制服、奨励服というものでございます。それから体操着、上履き、かばんなどとなってございます。
70: ◯鈴木広康委員 それら入学する方々、新入生がそろえるものの諸経費はどれくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
71:
◯教育指導課長 各学校により異なりますが、制服、奨励服でございます、体操着、上履き、かばんなどで見ますとおよそ６万円前後でございます。
72: ◯鈴木広康委員 私もこの質問をするに当たり、新入生として今後入学する方々、また、いろいろな方々から地域の中を回ったときにもお話を伺った中で、ブレザーとか、女子であればスカート、男子であればスラックスが必要であると。ブレザーだと男女変わらない部分なんですけれども、約２万円ぐらいするということでお話を伺いました。スラックスも冬と夏があって、両方買うと２万４０００円ぐらいするというようなお話があって、その中でよく言われるのが、今、例えば紳士服の量販店に行くといいスーツも売っているし、いいものもたくさんあると。
これは某紳士服のものなんですけれども、見ました。そうするとハンサムスーツ９，４５０円、または１万９９００円。裏の方を見るともっとすごかったんです。２着で４万８００円、２着目は１，０００円という、これは上下です。こういうのが現実あるわけです。
確かに制服ですから、同じようにできるかというとまた別な話なんですけれども、現実にお金がかかるお話なので、そういうことを考えたときに制服、そろえるものについてもう少し考慮すべきではないかというようなお話を承りました。
その中で、私思ったんですが、ブレザーとかスラックス、学校によって違うんですけれども、例えば学校に校章があります。また、校章のいろいろなマークがあるので、ボタンの部分は違う、また校章としてワッペンを違うものにする。ですからブレザーの型は大体皆さん一律でも問題はないんじゃないでしょうか。
また、スラックスについても、例えばチェックのものがある、紺のところもある、いろいろあるんですけれども、例えば無地のものでも特に問題はないんでしょうかという中で、であれば例えば区一律とか市一律とかでそういったものを一緒に購入はできないものかというような御相談もあったんですが、この点についてどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
73:
◯教育指導課長 一律にできないものかという御質問でございますが、制服につきましては、保護者、生徒の意見も交えまして学校独自で選定しているものでございまして、それぞれの学校の伝統とか地域性もありますことから、なかなか区単位、市全体での統一は難しいと考えてございます。
74: ◯鈴木広康委員 それでは、例えばブレザーはどのように選定されて、学校で制服として購入ができるようになっているのかお伺いいたします。
75:
◯教育指導課長 制服の選定とか変更に際してでございますけれども、どの学校でも保護者とか生徒なども交えて選定委員会を組織いたしまして、デザインや機能性、独自性、また、経済性も含めて検討を行い、決定しております。
76: ◯鈴木広康委員 ちょっと具体に伺いますが、選定委員会というところで決めるということでありますので、選定する中身としては何種類かの見積もりがあったりしながら選定をされているというふうに思うんですが、具体に選定委員会の中の人が集まりました。そのときに、こういうものが提示されて選定をされるんですというところがあれば具体にお示しいただけますでしょうか。
77:
◯教育指導課長 選定委員会を開くに当たって、数社の業者を呼びまして見積もり合わせをとる場合もございますし、あとはやはり学校としてこういうものができないかというふうに、ある程度の形とかそういうものを指定して、それで数社にどの程度のものでできるのかというようなことで、見積書というんですか、提案書を出していただきながら、それを参考にしながら保護者を交えた選定委員会の中で決めていくということでございます。
78: ◯鈴木広康委員 先ほど各学校では地域性もあったりいろいろなことがあって違いがあるんですというようなお話だったと思うんですが、ブレザーを選定する部分で、どこに重きを置いて選定するかだというふうに思うんですね。コストという部分で、そんなに高くないものを選定していこうと、形のいいものを選定していこうと、機能性があるものを選定していこうとか、どこに視点を置くかで全然選定が変わってくるというふうに思います。
例えばコストということで一つ視点を変えれば、大量につくるものであれば当然コストが安くなるのはわかり切ったことであります。各学校が一律それぞれに購入すれば、そこで７００人分、こっちであればまた８００人分と。それが全体的にやれば、先ほどありましたけれども、仙台市では９，４５１名、今回、新入生としているということであれば、それだけの方々のものが同じ形でただ周りだけが変わりますよということは、コスト的に言えばがんと下げて購入できるものというふうに思うんですけれども、どういったところに重きを置きながら選定委員の方々は選定をされているんでしょうかということをお示しいただければと思います。
79:
◯教育指導課長 先ほど、どれをということは、これをということよりも、やはりデザインとか機能性、それから制服に対する生徒の一つの思いとかあこがれということもございますので、それに経済性も含めまして、さまざまな総合的な判断の中で決めているものと思っております。
80: ◯鈴木広康委員 また、今、制服ということで決まっているものというお話もしていきましたけれども、本市の中で私服で対応されている市立中学校もあるということでありますけれども、何校あってどこの中学校なのかお伺いいたします。
81:
◯教育指導課長 私服対応の学校でございますが、仙台第一中学校と広陵中学校の２校でございます。
82: ◯鈴木広康委員 その私服対応の学校の方々、いつごろからスタートされて、そしてまた、私服での課題や各種行事への参加の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
83:
◯教育指導課長 第一中学校につきましては平成８年度から、広陵中学校につきましては平成１３年度の開校のときからスタートしてございます。
両校とも通常は私服でございますが、儀式的な学校行事などの際には場にふさわしいフォーマルな服を着用してございます。
当初は、中学生かどうかわかりにくいとか、私服の方がお金がかかるとかの不満や課題が挙げられてございましたが、現在は既に浸透しておりまして、特に問題や課題はないと報告を受けております。
84: ◯鈴木広康委員 いずれにしましても、私服でもフォーマルなときにはきちっとした制服というかブレザーというか、そこに適したものを着用するということだというふうに思うんですが、入学に当たって、仙台市の方でもいろいろとお金がかかるということで入学準備金の貸付制度等もあります。ここにも書いていますのは、小学校、中学校の場合には５万円以内ということで貸付限度額があります。
先ほどお伺いした中に、諸経費としては６万円、７万円かかると。さまざまなものをそろえるに当たっては、必ず入学の時点でそろえなければならないということで、保護者の負担というのは大変大きいものだと私は思います。
その中で一番大きいのはやはり制服なんですね。先ほど言ったようにブレザーそしてまたスカート、もしくはスラックスでこれが４万何がし、約５万円かかってしまうという中で貸付制度もあるということですが、ぜひとも今後の検討の中におきましては、私服の学校もございますが、制服ということを考えれば、各学校のまず文化、地域性という部分でこれまではぐくんだものとしては校章であるとかいろいろあると思いますけれども、そういったものを変化する、変えることができるものとして、制服は一律で、もしくは区とか市とかで検討ができるようにぜひとも考えていだきたいということを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
85:
◯教育長 ただいまの御指摘のいわゆる経済負担ということにつきましては、非常に厳しい経済情勢の中で、中に一番制服の高価なものということがございますが、やはり女子中学生にとって非常に魅力的な制服を希望する、あるいは着て非常に誉れ高いといいますか、そのような傾向を持って着用している中学生もございます。
片や一方では保護者の負担軽減ということで、最近、どこの学校でも進めておりますが、制服のリサイクルと申しまして、３年生が卒業するときにそれを後輩に安く譲るというようなことで、そのことが今、浸透している状況ではないのかなと、そんなふうに思っています。ですので、そんな観点からもいろいろな方策を含めて検討していきたいなと、そんなふうに思っております。
86: ◯山口津世子委員 私からは、社会教育費中、学校図書室等開放事業に要する経費７９２万４０００円が計上されております。以前私は一般質問等で、学校の図書室を地域に開放してほしいということを訴えたこともありまして、今まで何校かずつ取り組みが拡大されてきたと思っております。
現在、何校で図書室の開放が行われているのか。また、利用者の実態、現状、今後どのように進める計画かお伺いしたいと思います。
87: ◯生涯学習課長 学校図書室の開放事業でございますが、現在の実施校は２７校となっております。
利用者の実態、現状等についてでございますが、利用者は児童や保護者、地域住民の方でございまして、特に、児童、保護者の利用が多くなっております。平成２１年度の延べの利用人数は９，６３５人となっております。
主に土曜日の午前中に開放しておりまして、読書の場の提供や本の貸し出しのほか、ボランティアの方々による読み聞かせや折り紙、工作づくり、季節に合わせたお楽しみ会を実施するなど、地域の方々と連携した取り組みも広がってきております。
この事業は、地域の読書活動の場ともなっておりますし、また、子ども読書活動の推進にとっても非常に重要な事業であると認識しておりまして、今後も着実に実施校の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
88: ◯山口津世子委員 今、２７校で実施されているということでしたけれども、地域の小学校等で開放されていると思いますが、この地域の方々にどのようにしてお知らせをし、我が校では地域の皆さんに来ていただいて結構ですよという地域開放をお知らせしているのか、もしわかりましたらお知らせください。
89: ◯生涯学習課長 学校だより等を通じまして御紹介をしているところが多いと思います。また、生涯学習課のホームページでは開放している学校の一覧を載せておりまして、中身についての御紹介をさせていただいております。
90: ◯山口津世子委員 私、以前これは移動図書館も行かない、また、区の中央図書館から離れているところの学校に行っていないお母さんからの御相談があってこういう提案をさせていただきました。小学校に行っている
お子さんたちであれば、小学校では開放しているということを子供を通して、また、何かのお知らせとか、今インターネットもありましたけれども、学校に入る前のお子さんがいたり、学校を卒業してしまって何年もたっている御家族の方とかには、例えば町内会の会報のときに一緒に１枚のプリントを回していただくとか、そのようにしてより多くの人にお知らせをしていけばもっと利用者がふえてくるのではないかと思いますけれども、今後、そのように取り組むおつもりはあるかどうかお伺いしたいと思います。
91: ◯生涯学習課長 御提案のような取り組みは非常に効果的だと思いますので、学校等と相談しながら、より広報に努めてまいりたいと思います。
92: ◯山口津世子委員 あわせて、読書活動推進として、市立の小中学校において朝の１０分間、読書運動も提案、推進をさせていただいてまいりました。現在の学校における１０分間読書運動をしている実態、どのように認識しているのか。また、児童生徒の反応はどうであるかなどもあわせて伺いたいと思います。
93:
◯教育指導課長 朝の１０分間読書運動についてでございますが、平成２１年度のデータにおきましては、朝読書は小学校で９７．６％、中学校で８１．５％実施されてございます。
朝読書は、落ちついた雰囲気の中で１日の学校生活を始められますことから、継続的に取り組んでいる小中学校がふえており、児童生徒の読書習慣をはぐくむ上で重要であると認識してございます。
また、朝読書の取り組みにより、１人当たりの学校図書館の貸出冊数がふえているというよい効果や読書習慣と学力向上の相関も見られております。ある学校では、全校挙げて重点的に読書活動に取り組んだ結果、家庭での読書時間が増加しているという報告もございます。
94: ◯山口津世子委員 読書は、本当に身も心も大きくなる子供たちにとってとっても大事な習慣だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、新年度の新しい予算として、子ども読書活動推進に要する経費として４１万２０００円計上されております。これは新規事業とされておりますが、この内容はブックスタートにかかわることというふうに書いております。乳幼児への読書支援事業のあり方や本市の実情に応じた事業の実施に向けた検討を行うというふうに書いてありますが、具体的にお示しいただきたいと思います。
95: ◯生涯学習課長 子ども読書活動推進に要する経費につきましては、平成２１年度より実施しております地域の育児サークル等でおはなし会を開催する事業の経費と、それから新規事業の赤ちゃんに絵本を届けよう市民フォーラムの開催経費として計上しているものでございます。
この新規事業の市民フォーラムでございますが、乳幼児への読書支援のあり方を検討するため、市民、事業者、行政の協働で立ち上げるもので、今年度中に策定いたします第２次の仙台市子ども読書活動推進計画の重点事業として取り組む予定でございます。
子供の読書習慣形成のためには、乳幼児期から本に親しむ環境づくりが大切であり、近年、多くの市町村でブックスタートといった赤ちゃんに絵本をプレゼントする事業が行われておりますが、その実施方法は各都市さまざまございます。
本市では、子供たちに本との出会いを届けるためどのような方策が効果的であるのか、市民フォーラムなどを通じまして市民や企業の皆様と協働しながら、仙台らしい手法について検討を進めていきたいと考えているところでございます。
96: ◯山口津世子委員 ぜひ検討を早くされて、いい結果を出していただきたいと思います。
そして、多くの自治体でブックスタート、今課長が言われました本を赤ちゃんに贈る運動をもう既にやられております。１冊だったり２冊だったり、１年に１回だったり割引券をプレゼントする、また、本との引換券をプレゼントするとかいろいろな事業が行われております。先ほど来の学校、地域での学校での図書室の開放とか、また各区における図書館等もあるわけです。そういう中で乳幼児から読めるような本をふやしていただきまして、大いに宣伝をして子供のときから本に親しめる、そして豊かな本の栄養が保てるような環境をつくっていただきたいと、そのように思っております。
それでは、次に食育推進事業費に関してお伺いします。
２０２万７０００円の予算が計上されておりますが、この予算はどのように利用されているのか活動内容を示してください。
97: ◯生涯学習課長 食育推進事業費でございますが、子供の基本的生活習慣を確立し、食の大切さを考える機会を提供するために、ＰＴＡや社会学級等と連携して実施している親子食育講座の委託料として計上しているものでございます。小学校５５校分の費用として計上しているものでございます。
98: ◯山口津世子委員 小学校で親子で料理、また食べたりということですが、今までやってきた結果を見て、効果をどう見ているのか。
また、食育はとっても大事であると思っております。今後５５校以上に拡充する考えがあるのか。また、あわせて、参加した親子の感想などもお伺いしたいと思います。
99: ◯生涯学習課長 この講座では、栄養士等の専門家の方を講師といたしまして、学校や市民センターの調理室を会場に、食にかかわる講話ですとか調理実習をあわせて実施するものでございます。親子で一緒に料理をすることで食の大切さや食事の楽しさを実感でき、家庭の中での実践につながっているものと考えます。
子供たちの感想としては、料理するのが楽しかった、またやってみたい、お母さんにもっと料理を習いたい。親の感想といたしましては、ふだんつくらない郷土料理のつくり方を知ることができた、もっと栄養バランスを考えた食事をつくらなければと思ったといったような、すぐにでも日常に役立つという感想が多く寄せられているところでございます。
この事業は、ＰＴＡや社会学級など地域の方々と連携して進めておりまして、地域への食育の重要さの浸透も図られていると考えております。
なお一層の学校で御活用いただけるように広報に努めまして、この事業を拡充してまいりたいと考えております。
100: ◯山口津世子委員 次に、最近の地元紙に掲載されておりました子供は早寝、早起き、朝ごはんという見出しに目がくぎづけになったわけですが、随分前からこの言葉は聞かされておりました。
私は、平成１６年１２月の一般質問で提案させていただきました。日本で一番早くこの朝ごはん条例をつくって実施しているという青森の鶴田町を訪問して、朝ごはん条例をどういう経緯のもとにつくったか調べさせていただきました。そして、そこの地元のいろいろなお話をもとにして、仙台市においても子供たちに朝ごはんを食べてもらう朝ごはん条例というようなものを提案したと思っております。そのときの中では、鶴田町では朝食から始まる生活習慣の見直しと位置づけて朝ごはん条例を策定し、全国に発信していたわけです。それをもとにして伺ったわけですが、具体的な食育の計画をつくるべきだということ。また、今までの子供たちの食育についてどのように分析をされているかというふうに一般質問の中で問わせていただきました。
当時の健康福祉局長の答弁の中では、仙台市においても児童に対してアンケート調査を行っている。いろいろな話をされた後に、今後、
教育委員会と連携を図りまして、一貫して発達段階に応じた食育指導を行うための検討を設けることといたしております。子供の健やかな心と健康、体をはぐくんでいく上で非常に重要な食育の充実に向けまして取り組んでいきたいと考えている。
平成１６年から６年もたってしまいました。１年生に入った子供はもう６年生、卒業するわけなんですが、でも、今、仙台市の市
教育委員会の中で早寝、早起き、朝ごはんという言葉をつくっていろいろなことを考えられているということは非常にうれしいと思っております。これは仙台子どもの生活習慣づくり普及事業実行委員会での取り組みだと伺っておりますが、この実行委員会は、どのような方々がいつからどのようなことを検討してこられたのか伺います。
101: ◯確かな学力育成室長 この事業は、子供たちの基本的な生活習慣の定着を図るために、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを一層促進するように
文部科学省が全国で進めております国民運動プロジェクトを本市としても活用することとしたものでありまして、仙台及び東北地方における取り組みに本市も参画し、仙台市ＰＴＡ協議会の協賛もいただきながら平成２１年度から進めているものでございます。
実行委員会は、歌人の俵万智氏や東北大学教授の川島隆太氏など本市在住の方々、またアトランタオリンピックの体操競技代表である田中光氏などの有識者や本市の経済団体の代表の方々によって構成されております。
この事業は、子供の生活習慣づくりを実現するためのポイントを保護者や子供たち、広く社会全体にわかりやすく啓発するねらいで、フォーラムの企画やパンフレットの編集をしてまいりました。
102: ◯山口津世子委員
文部科学省の助成を受けての事業ということでありますけれども、この中でことし２月８日火曜日、パレスへいあんで、子どもの生活習慣づくりというフォーラムを開催されたと伺いました。残念なことなんですが、私は参加できませんでしたので、この中のフォーラムはどのようなものだったのか、参加者はどのくらいおられたのか。また、参加した方々、開催をされた皆さんの反響はどうだったのかお伺いしたいと思います。
103: ◯確かな学力育成室長 前年度、平成２１年度になりますが、保護者と子供向けのフォーラムを開催いたしましたことから、今年度は社会総がかりで子供の生活習慣づくりを推進するために民間企業の方々に向けた内容としまして、機運の醸成を図りました。
当日は約４００名の方々に参加をいただきまして、服部栄養専門学校校長の服部幸應氏の講義と実行委員会を交えたパネルディスカッションを行いました。出演者の方々の豊富な話題提供もあって、家庭教育や地域ぐるみでの人づくりを振り返る有意義な機会であったとの評価をいただいておりました。
その後も資料請求や内容照会の連絡が続きまして、反響は大変大きいものだったと思っております。
104: ◯山口津世子委員 また、この委員会の中におきまして、食育に関するリーフレットをつくると書かれておりました。このリーフレットはどのようなもので、どのくらいつくられて、どのような活用をされるのかお伺いしたいと思います。
105: ◯確かな学力育成室長 昨年度、幼稚園から小学校までの保護者向けのパンフレットと中学生向けのパンフレットを作成しまして、市立小中学校のすべての保護者、そして生徒に配布いたしたところでございます。
そこで、本年度は事業所向けパンフレットの作成を現在進めております。子供の生活習慣を社会全体で支える重要性や、大人こそ生活習慣を大事にすることの必要性を訴える内容としまして活用していただける事業所に配布したいと考えております。県内外の多くの経済団体や大手企業においても社員研修などでの活用の予定がありまして、約１０万部を印刷する予定でおります。
なお、パンフレットの配布のみとならないように、社員研修への講師派遣等にも努めてまいる次第でございます。
106: ◯山口津世子委員 私もパンフレットを見せていただきましたけれども、チェックポイントがあるんですね。このチェックポイントの中に親と子の
コミュニケーション、食育、健康と運動、遊び、生活リズムとか結構わかりやすく７項目まで、一つの項目が４こまぐらいずつあるんです。これを見ましたけれども、わかりやすくてとっても大事だと思っております。
すべての保護者に配布をしたとありますけれども、それをチェックしていただいて、回収をして、そして何かの参考にするという考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
107: ◯確かな学力育成室長 先ほど、宮城県内のすべての小学校の保護者に配布をしたというふうなお話をいたしましたが、仙台市におきまして、パンフレットが作成されたのは４月だったんですが、すぐ学校には配布いたしませんでした。担任を通じて子供から保護者に配布すると、配布しただけで終わってしまうケースも当然あることから、実は夏休み前に小学校では保護者会、個人面談等がありますので、その機会をとらえまして、きちっと学校の担任から保護者の方に説明して配布するようにいたしました。
ただ、その中で、保護者の実際を集約してまとめるというようなことは今回いたしませんでしたけれども、数々いろいろ保護者からいただいた意見は学校を通じて
教育委員会の方にも返ってきておりますので、今後の参考にしたいと考えているところでございます。
108: ◯山口津世子委員 国からの助成でつくったパンフレットということですけれども、せっかくつくられたわけですから、効果的に使っていただきたいと思います。
その中には、１０分間テレビを消して子供の話を聞きましたかとか、子供の友達の名前を３人以上言えますかとか、朝起きたときに、早く早くじゃなくて、おはよう、眠れたというふうな声がけから始めましょうとか、本当に基本的なことなんですけれども、大事なことがいろいろ書かれておりました。私ももっと早くこれを知っておけば子供を育てるときに怒らないで済んだこともあったような気がしますけれども、ぜひこれを、例えば１冊の冊子を渡すのが大変であればこの部分を裏表コピーして、何回も何回も子供たちにこれでもかと渡すぐらい、コピーであれば安いと思いますので、そうやって子供から保護者にお届けするようにということで、これも各学校、仙台市内のクラスにおいて大事なことだと思いますので、何かの方策を講じてほしいと思います。
そして、早寝、早起き、朝ごはん、このネーミングを訴えるわけですけれども、これはどのように定着をさせていくおつもりなのかお伺いしたいと思います。
109: ◯確かな学力育成室長 より一層の普及をということですけれども、今年度はリーフレット作成のほかにウェブでの展開も考えております。いろいろな形で広報活動を進めてまいりたいと思います。
また、生活習慣づくりはすぐに成果があらわれるものではございませんので、健康や将来への影響など、保護者や子供たちの関心事と関連づけた継続的な取り組みが不可欠かと考えているところでございます。
教育委員会と東北大学の研究では、朝食習慣は身心の健康のみならず、学習定着度との間にも関連がございまして、これは高学年になるほど強い傾向を示していることがわかりました。また、主食、副食のバランス、家族一緒での朝食など、学習意欲と相関があることがわかっております。こういった事実も今後紹介してまいりたいと考えております。
このような内容を教員に周知するとともに、昨年同様、保護者との面談などの際には学習状況だけではなく、生活習慣等についても情報提供できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
110: ◯山口津世子委員 食育は本当に忘れものが少なくなったとか、また成績がよくなったとか、家庭の中で親子の対話がふえるとか、本当にいい効果がたくさんあるということもいろいろな学校でデータを出しているところです。ぜひこの朝ごはん、しっかりと食べて、そして体の健康もつくっていけるような取り組みも本市としてもお願いしたいと思います。
最後になりますが、さきの一般質問で伺いました、がんを学ぶ授業について伺います。
中高におけるがんを学ぶ機会をつくるべきということにつきまして、教育長の御答弁の中では、学習指導要領に基づき３年次の保健体育の授業で学んでいるという、これは短く私、表現していますが、というふうに言われました。その授業はどのような先生が担当して学習されているのか伺います。
111:
◯教育指導課長 中学３年生の保健体育の授業でございますけれども、基本的には保健体育の
担当教員が行っておりますが、近年では養護教諭とのチームティーチングを行う指導も取り扱ってございます。
112: ◯山口津世子委員 体育の授業で学んでいるわけですから、そのような先生たち、養護の先生とかいらっしゃると思いますけれども、私はさきに杉並区立和田中学校の例を出してお話をさせていただきました。これは多くの児童ががんの正しい知識を得ることによって、今は３人に１人ががんになるとも言われている時代でございます。がんのそういう知識、また思いやり、また病気に対する正しい認識を持つことによって、優しさとかさまざまな子供の成長にもいい影響を与えるのではないかと思いましてこのような提案をさせていただきました。
今お話がありましたように、担当の先生がどうのこうの言うつもりはありませんけれども、私は教師の皆様全員ができれば、がんについて正しい理解をする意味で、ほとんどの先生が知っていらっしゃると思いますけれども、どうかこういう学ぶ機会を得ていただきたいなと、そのように思っております。
多くの自治体では専門の先生をお呼びして、まず教師の皆さんが学ぶ、そして生徒にもお話をしてあげるということが多くなっているようであります。さきにお話があったのは、ある中学校で８０人の教師が参加して、中学校教育研究講演会という中で大学の専門の先生をお呼びしてそういう授業を行っていただいた。８０人受けて７９人からのアンケートが寄せられて、それも私、いただいたわけなんですが、内容に大変勉強になった、有意義だった、とてもよかったのでＤＶＤが欲しいとか、生徒にぜひ話してみたいと思ったとか、がんについて深く考えることが今までなかったけれどもよい機会を与えていただいたとか、さまざまな御意見、みんな本当に勉強になったという御意見が７９人の先生から寄せられました。
それを思ったときに、私は本市においても先生みずからが専門の先生たちから講演を受けて、そして子供たちにもそういうお話をする機会を持ったりすることもいいのではないかというふうに思いました。そのことについてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
113:
◯教育指導課長 委員おっしゃっておりますように、日ごろより児童生徒に寄り添い、命の大切さを教えるべき教員ががんについての認識を深めることはとても大切なことだと考えてございます。
また、専門家を招いて授業をするということ、また、そういうお話を伺うということにつきましては、やはり専門家の方との授業づくりとかそういう調整もございますし、あと事前、事後の指導ということもございますので、そういうふうな条件整備が前提になりながら、やはり教員が学ぶということの大切さを感じてございます。
114: ◯山口津世子委員 今まで食育とか本のこと、また、がんに対してという３点にわたってお伺いしてまいりました。さきにも言いましたけれども、食べるという字は人を良くすると書くんだ、食育ってとっても大事だと思っております。精神的、肉体的な健康をつくることでもあり、また、本は知識を豊かにする栄養剤でもあります。
一朝一夕に人づくりはできないと思っております。当局におきましては大変息の長い仕事でありながら、さまざまな現実の厳しい中でそういう教育を行っているわけでありますけれども、学都仙台と言われている本市仙台が、子供たちが本当に幸せになるための教育のための社会をつくるためにどのように今後取り組んでいくおつもりか、教育長の御決意を伺いまして終わりといたします。
115:
◯教育長 ただいま委員の方から御指摘ありました食育並びに読書、すなわち生涯豊かな人生を歩む中で最も大切なものというふうに考えております。
また、先ほどがんも含めて生命の営み、そしてそのとうとさ並びに人と人との結びつき、きずなといったものは非常に大切なものだと。そんなふうな中で、いろいろと児童生徒の学習の機会の中でやはりこれは進めていかなければならない重要なものだなと、そんなふうに考えております。
近々、かねてから言われておりますように核家族化、あるいは少子化と言われている中で、死と向き合うような状況というのはなかなか少ないような感じをしております。ましてや、そのことについても特に思春期の中学生あたりになりますと、死と向き合うことすらもできない、むしろ天上にあるような状況になっておりますので、そんなことで身近に死と向き合うような状況の中で、先ほど御指摘にありましたような専門家の方々を招いての学習形態とか、あるいは学校、地域の中でも進めていくような特性を含めてそのような形で、機会あるごとに場を設定してみたりというようなことを含めていきたいなと、そんなふうに思っております。
116:
◯委員長 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔すげの直子委員、質疑席に着席〕
117:
◯委員長 発言を願います。
118: ◯すげの直子委員 質問に入ります前に、昨日行われた質問で、教員の身分に関する質問に奥山市長が答弁する場面がございました。
教育行政は、一般行政から独立した
教育委員会で行われており、教育の内容についてもその自主性が重んじられております。教育基本法には、不当な支配に服することなくと、はっきり明記されており、教員の身分のあり方について問われ市長が答弁に立つことは、教育行政に対する介入とも言えます。慎重かつ正確な対応を行うべきであることを強く指摘しまして質問に入ります。
私からは、学校体育施設開放事業に要する経費についてまずお伺いします。
事業の主な内容と、新年度９００万円減額になっておりますが、その大きな理由は何かお示しください。
119: ◯生涯学習課長 学校体育施設開放事業でございますが、これは学校の体育館や校庭などを市民の地域における身近なスポーツ活動の場として開放するものでございます。すべての小中学校で実施しております。
この事業の推進のために、学校ごとに設置する学校施設開放管理運営委員会への委託料、それから夜間照明の維持費等として平成２３年度２２００万円余を計上しておりますが、昨年度と比較しての主な減額理由といたしましては、夜間照明設備改修工事で７１０万円の減となっているところでございます。
120: ◯すげの直子委員 新年度もですが、２００６年度予算と比較いたしますと６５９０万円から２２３０万円と、約３分の１に減っております。それで今も夜間照明設備改修費用が減額になるということで御答弁いただいたんですが、以前からすると学校の校庭の夜間照明設備を設置していたのがなくなってきたということも大きいというふうに聞いております。この夜間照明設置、いつから予算化されなくなったのかお伺いします。
121: ◯生涯学習課長 夜間照明設備の設置につきましては、平成２０年度以降、行われていない状況でございます。
122: ◯すげの直子委員 現在、市内の学校４３校に設置されていると。
いまだ設置がされていない学校、地域の皆さんから要望が出されていると思います。当局ではどのくらい夜間照明設備設置の要望をつかんでいらっしゃるのか。学校名とあわせてお示しいただきたいと思います。
123: ◯生涯学習課長 要望状況でございますが、要望書としていただいた地域が小学校５校、若林小学校、川前小学校、岡田小学校、八幡小学校、高森小学校でございます。
また、設置の希望があってお問い合わせをいただいた地域が小学校５校ございまして、幸町南小学校、西中田小学校、向山小学校、沖野東小学校、富沢小学校でございます。
124: ◯すげの直子委員 一番以前の要望というのは何年前に市教委の方に届けられたのかお伺いします。
125: ◯生涯学習課長 若林小学校の地域の皆さんから平成１４年７月にいただいたものが最も古いものでございます。
126: ◯すげの直子委員 要望書ですとか、学校を通じて打診があったのは合わせて１０校ということです。若林小学校への要望というのは９年前からもう出されているということです。
市民が生涯にわたって健康を維持し、スポーツに親しめる環境をつくっていくことは重要なことだと考えます。身近な学校施設で体育振興会の方々や施設開放委員会、スポーツ少年団などが活発に活動しているのはスポーツ振興、市民の健康増進、青少年の健全育成の面からも大事な取り組みの一つだと思います。学校の体育館や校庭というのは地域のこうした活動にとって大変有効な場所ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
127: ◯スポーツ振興課長 校庭や体育館などの学校施設は、学区民体育振興会を初めといたします地域のスポーツ団体が活動する最も身近な場所でございます。地域スポーツの振興を進めていく上では大変貴重な施設であるという認識をしております。
128: ◯すげの直子委員 岡田小学校の要望書のコピーを私もいただいたんですが、岡田小学校の要望書を少し御紹介したいと思います。
岡田地区町内会連絡協議会、学区体育振興会、施設開放管理運営委員会から連名で要望書が出されております。２００６年１１月に一度要望書が提出されましたが、受理されず、２００７年２月に再提出、２００９年９月にさらに出されております。もちろん要望書が出ているところは、すべて学校長からの副申書と近隣住民からの同意書も添付されております。
少し読み上げて御紹介したいと思います。
現在、岡田小学校体育館は、学区民への開放が進み、スポーツ少年団のほか体育振興会が中心となった団体、町内会、ＰＴＡ、地区子供会等の活動の場として利用されない日はないほど、地域住民の期待にこたえている現状であります。
また、岡田小学校校庭は、岡田学区民運動会、各種競技大会という地域交流の場としてスポーツ少年団及び体育振興会所属団体等の活動の場として利用されています。
しかしながら、活動日が土曜日、日曜日及び祝日に限られ、校庭を利用する団体は、体育館を利用する団体に比べて交流や活動を制限せざるを得ない状況です。
子供たちの健全育成に寄与するスポーツ少年団の活動を十分に保証するとともに、日中働いている多くの地域住民のスポーツ活動や交流の幅を広げたいとの願いが年々高まってきております。屋外照明設備設置の早期実現につきまして再度お願い申し上げますと、こうした内容になっております。
こういう要望が再三にわたって届けられているのにもかかわらず、こうした声にこたえず、予算を激減させているということは問題だと思います。せめて、要望が出されているこの１０校、学校については順次に設置を進めるべきです。１校設置には約２０００万円ほどだと聞きました。予算をふやして早急に設置していくことを求めますが、いかがでしょうか。
129: ◯生涯学習課長 御指摘のとおり、夜間照明設備の設置に当たっては多額の費用を要すること、また、教育内のほかの施策との優先度の観点もございまして、要望をいただいている学校にすぐに整備を進めることは困難な状況と考えております。もちろん地域スポーツの振興、地域コミュニティづくりにも資する設備であると認識しておりますが、大変厳しい財政状況等を考えますと、新たな財源を確保する方策などの検討も必要になってくるものと考えております。
130: ◯すげの直子委員 教育予算総額をもっと思い切ってふやすということが必要なんだと思います。強く求めて次に移ります。
高等学校等就学資金利子補給費についてです。新年度予算５２３万円と今年度と比較しますと、これも１３００万円減と大きく減らされております。理由を伺います。
131: ◯学事課長 本事業に係る平成２３年度予算につきましては、今年度の実績を踏まえた結果、平成２２年度と比較して減額となったものでございます。
132: ◯すげの直子委員 なぜ減らしたのか、理由をお聞きしております。
133: ◯学事課長 今年度につきましては、制度が開始された年度ということもありまして、ある程度利用者の想定を見込んで予算を組んだわけですが、今年度、実際に運用した結果、利用者数、実績が出てきましたので、来年度予算につきましてはこの実績を踏まえて予算を組んだということでございます。
134: ◯すげの直子委員 それでは、今年度の実績がどういう状況だったのかお示しください。
135: ◯学事課長 平成２３年２月末現在で７０件の申請をいただいており、現在、審査中のものを除いて認定した件数は５３件となっております。
136: ◯すげの直子委員
日本政策金融公庫の教育ローンを利用しているのは３００人以上おられるというふうにお聞きしております。その割にこの制度を利用している御家庭が少ない理由の一つとしてやはり周知不足があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
137: ◯学事課長 制度がスタートしたのが今年度ということもあり、対象となる家庭に制度が浸透していなかったのが原因ではないかと私どもも考えております。
このため、今年度においては、本制度は
日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用していることが前提となりますことから、この教育ローンの利用者に対して、公庫を通じて制度のチラシをお送りしたほか、この４月より制度の対象となります現在の中学３年生の保護者に対しては、昨年と同様に中学校を通じてチラシを配布し、また、２月の合同校長会においては保護者に制度の周知を図るよう依頼したところでございます。
なお、公庫におきましても現在、新規貸付者に対して本制度のチラシを配布する形で周知に協力いただいているところでございます。
今後も市政だよりなどの周知機会をとらえ、この制度の周知を行っていくことで利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
138: ◯すげの直子委員 周知は公庫を通じて今ローンを利用している３００人の方に個別にもお知らせしたというふうにお聞きしたんですけれども、それでも７０件の申請にとどまっているということで、私思うにこの制度なんですけれども、市立高校１年生で
教育委員会が定めている限度額１５０万円、金融公庫から借り入れした場合には１１万円の利子がついて、それを
教育委員会で補助するというものになっております。限度額までの借り入れでなければ利子は二、三万円ということもあり得ます。
その利子補給を受けるために申請の手続として、交付申請書以外に住民票の写し、市税の滞納がないことの証明、これは市の調査に同意すれば要りません。しかしさらに教育ローンを借りている証明、世帯全員の収入額証明、政策金融公庫に証明書の交付を請求することの同意書、在学証明書、宮城県奨学金受給の有無に関する証明書と、申請に必要なものが非常に多過ぎるのではないかと思います。公庫の収入基準額と市教委が定める収入基準額に差もございます。だから世帯全員の収入額証明までつけなければならないというふうになっています。一定の基準額以下なので、政策金融公庫のローンを利用できているわけですから、この際、簡素化を図るためにも、教育ローンを借りていて在学証明があれば利用できるというふうにするなど簡便にすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
139: ◯学事課長 現在、申請の際に提出していただく書類については、基準に該当するかどうか、公平かつ公正に判断するために必要なものと考えております。
本制度については、成績要件など、収入基準以外の借入要件を満たさないために宮城県の奨学金制度を利用できない高校生の就学を支援していくために実施したものでございます。このため、収入基準は県奨学金と同水準にしておりますので、国の教育ローンの借入基準と同じにすることは考えてはいないところでございます。
140: ◯すげの直子委員 より市民の利用を促進させるという方向になっていない非常に残念な答弁です。そして予算まで激減させていると。１年間制度をやってきて、これが高い教育費の負担を軽減してほしいという市民の願いにこたえるものになっているというふうに考えておられるのかどうかお伺いします。
141: ◯学事課長 今年度の申請件数は、確かに予想を下回るものでございますが、その中でも３年ないしは４年間、利子補給を受けることができる１年生の申請件数は他の学年に比べて多くなっており、来年度以降、これらに加え新たな入学者への貸し付けを含めますと、全体の申請件数が増加していくと予想しているところでございます。
142: ◯すげの直子委員 私たちは、高校生向けの奨学金制度創設のための議会の勉強会が発足した当初から、それ以前からですけれども、返還の要らない給付制の奨学金制度をつくるべきだということを主張してまいりました。残念ながら国の教育ローンを利用する方への利子補給という形になりましたが、一歩でも前進するのであればということで同意し、注意深く制度の推移を見守ってまいりました。
１年たって、やはりこの制度では市民の願いにきちんとこたえ切れないというふうに考えます。高校授業料の無償化が始まり、一歩前進しましたが、家庭の教育費の負担、まだまだ大きくて大変です。
私の息子も私立高校に通っておりますが、経済的な理由で学校をやめていく友達がいる、毎月３万円以上の学校への支払いの半分を自分でアルバイトをして納めている友達もいるというふうに聞きました。全国私教連の調査によりますと、親が私立高校へ支払う納付金の平均、約５４万円です。これに部活動とか通学にかかる費用がさらに加わるということです。
相模原市だけ間に合わず調査できておりませんが、１８の政令市の中でいまだに奨学金制度を持たないのは仙台市と広島市だけです。学び続けたいと願う子供たちを励まし、応援するためにも、やはり給付制の奨学金制度を創設すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
143: ◯学事課長 本制度につきましては、ことし始まったばかりのまだ開始して１年目の制度ということでございます。まずはこの制度がきちんと根づくように我々としても努力してまいりたいと考えております。
まず、教育ローンの受け付けを行います公庫の協力も得ながら制度の周知を図って利用が促進されるよう努めていくこととしておりますので、現行制度をまずは継続してまいりたいと考えております。
144: ◯すげの直子委員 先日、私も仙台商業に伺ってお話を聞いてまいりました。親のリストラ、離婚などで進学を断念せざるを得ない子供がふえているというお話でした。
日本の学費は世界一高いと言われております。私も子供が取り寄せた私立大学の資料を見て、余りの高さに目玉が飛び出しそうになるほどでした。国がきちんと責任を果たすことはもちろんですけれども、学びたいと願う子供たちの夢や希望がかなえられるように自治体として役割を果たすべきだと思います。
お隣の福島県白河市では、貸与制の奨学金制度が既にあるんですが、これに加えて経済的な理由で大学進学が困難な学生を支援するためにと文系で年間３６万円、理系で年間６０万円支給する給付制の奨学金制度を新たに創設するそうです。白河市長は、すぐれた人材が埋もれるのは社会の大きな損失、今までより一歩踏み込んで困っている子供を支援したいと述べているそうです。こういう姿勢こそ、ぜひとも奥山市長に求めたいと思います。
必要な財政支援を行うということが市の仕事です。大学生までを対象にした給付制の奨学金制度を創設すべきです。強く求めますが、いかがでしょうか。
145: ◯市長 学ぶ意欲のある若い学生の方がさまざまな家庭の環境の状況により就学が困難になるということは大変大きな課題でありまして、社会全体としてそういったことが起きないように取り組んでまいる必要があるというふうに考えるものでございます。
現在、経済面で就学を支援する制度といたしましては、委員も御承知のこととは存じますけれども、日本学生支援機構の奨学金制度でありますとか、また各大学における奨学金の制度などに加えまして、社会福祉協議会などの公的機関によるものなど、各種の貸し付けなども準備されているところでございます。
こうしたさまざまな制度の活用によりまして、各御家庭の実情に応じて必要な支援を受けていただくことが可能であると考えてございますので、私といたしましては給付制の奨学金制度の導入は考えていないところでございます。
146: ◯すげの直子委員 学都仙台とは本当に名ばかりになってしまうのではないかというふうに思います。
私、必ず舞い戻ってまいりまして、引き続き求めていく強い決意を申し上げて質問を終わりたいと思います。
147:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時０３分
再開 午後３時２０分
148:
◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
149: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔大槻正俊委員、質疑席に着席〕
150: ◯副委員長 発言を願います。
151: ◯大槻正俊委員 委員長、他局に及ぶときはよろしくお願いいたします。
まず、太白学校給食センターの調理業務委託について、改めて委託する経緯を伺います。
152:
◯健康教育課長 学校給食センターの調理業務委託につきましては、本市の財政事情が一層厳しさを増していく現状下で、子供たちに安全で良質な学校給食を提供することとあわせ、より効率的な事業運営体制の見直しが必要でありますことから、本市の行財政改革計画の項目の一つとして位置づけ、太白学校給食センターの調理業務を平成２３年４月から民間委託することに至ったものでございます。
153: ◯大槻正俊委員 委託内容と委託業務の選定をどのような視点から行ったのでしょうか。食物アレルギー対応の取り組み、取り入れはどのように考えられたのか伺います。
154:
◯健康教育課長 調理業務等を民間委託するとはいえ、子供たちに学校給食を安全かつ安定的に提供する責任は仙台市にございます。
このことから、民間事業者に委託する業務内容は、調理や配食、学校から戻ってきた食器、食缶等の洗浄といった部分に限定し、献立作成や食材の調達、学校との連絡調整といった安全性や安定性への根幹にかかわる部分につきましては、これまでどおり仙台市が栄養職員などの専門職員を配置し、直接業務を行うこととしております。
こうした点を踏まえまして、事業者選定につきましては、安全で安定的な給食提供を第一に考え、単なる価格競争だけではなく、受託者の実績や業務遂行能力、提案等を重視した公募型のプロポーザル方式の手法を用いたものでございます。
なお、アレルギー対応の取り組みに関しましては、太白学校給食センターが対応食提供に適した専用調理室を有しておりませんことから、委託に際し改めて業務内容に取り入れておりませんが、引き続き本市の栄養職員を配置することにより、食品成分等の確認や保護者への説明、相談体制を確保しているところでございます。
155: ◯大槻正俊委員 選考委員会は何名で行ったのでしょうか。その肩書をお示しください。
156:
◯健康教育課長 太白学校給食センターの調理業務受託者選考審査会は、外部の有識者を含めて７名で行いました。
委員７名につきましては、
教育委員会事務局職員として、総務企画部長、健康教育課長、太白学校給食センター所長の３名のほか、仙台市学校給食運営審議会会長を務める小学校長、太白学校給食センター対象校の保護者の代表、栄養士養成課程を受け持つ大学の教授、民間委託の経理に熟知した税理士となっております。
157: ◯大槻正俊委員 調理にかかわっている現場の方や学校給食関係者、特に問題の出ているアレルギー対応食について詳しい市民代表を加えるべきだったんではないかというふうに私は思います。どのように選考委員会をつくって行ったんでしょうか。より趣旨を生かすよう、内容をどのように工夫されたのか伺います。
158:
◯健康教育課長 プロポーザルの選考委員につきましては、まず、給食提供者として責務を考えた場合、
教育委員会事務局において学校給食に対する職責や知識を有している者の参加が不可欠であると考え、事務局職員を３名選出いたしました。
加えまして、今回のプロポーザルでは１万２０００食の調理運営を適切に実施できる事業者を選定するため、大規模調理における衛生管理、企業の経営状況、受託個数の分析など、さまざまな評価項目を設定いたしましたことから、そうした項目の評価がより客観的、専門的に行われるよう、衛生管理や企業財務の専門家や太白センターの給食を食する児童の保護者といった方々に就任していただきました。
159: ◯大槻正俊委員 客観的、専門的に行うべきというのであれば、先ほど述べたような方々もしっかりと入れて取り組むべきだったんではないかなというふうに私は思います。
太白学校給食センターでは多くの方々が調理業務にかかわっています。どのくらいの方がどのように仕事をされているのかお示しください。
160:
◯健康教育課長 現在、本市の職員として、所長を含め事務職が４名、栄養士が５名、調理員につきましては、正職１８名とパート職員等１１２名を合わせて１３０名が従事しております。
そのほか、搬送業務やボイラー管理等を業務委託しておりますことから、こうした委託業者の職員が１５名程度おります。
161: ◯大槻正俊委員 かなりの方がいらっしゃるわけですが、この方々の雇用はどうなろうとしているんでしょうか。
162:
◯健康教育課長 まず、市側の事務職や栄養士に関しましては、引き続き太白学校給食センターに常駐して、センターの運営や学校の調整、献立作成、食材等の研修等を行います。
また、正職の調理員につきましては他の職場へ異動しますが、パート職員につきましては仙台市の雇用が切れてしまいます。しかしながら、こうしたパート職員の方々に関しましては、来年度から太白センター調理業務を受託する民間事業者が雇用することとなり、雇用を希望された１０４名の方すべてが採用されると伺っております。
また、搬送業務など、従前より業務委託を行っている事業者に関しましては、引き続きその業務を行ってもらうこととなっております。
163: ◯大槻正俊委員 しっかりと、希望者はつながるようにしていただきたいというふうに求めておきます。
それで賃金、労働条件は変更などあるんでしょうか、伺います。
164:
◯健康教育課長 今回の業務委託につきましては、５年間という比較的長期の契約期間を設定いたしましたことから、働く方が安定して働けるものと考えております。
また、落ちついた環境の中で働いていただくことにより、学校給食の調理業務を安全かつ安定的に行われるものと考えております。
なお、民間事業者側の賃金や労働条件に関しましては、市のパートと比較して時給等がやや下がるようでございますが、生活に影響を与えないよう、勤務時間帯やシフトに関しまして幾つかのパターンを設定し、本人の希望を聞くなどして対応を図っているとのことでございます。
165: ◯大槻正俊委員 結局下がるわけですから、単に雇用が続けばいいということではなくて、
教育委員会としてもそこのところを責任を持ってしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、食物アレルギー対応について伺っていきます。
現在、市内の小中学校で食物アレルギー対応食の提供を必要としている児童生徒のいる学校数と児童生徒数を、全学校の中で単独校とセンター校に分けて示していただきたいと思います。そのうち、具体的な対応をしている人数も示してください。仙台市の場合、単にお弁当を持参している、これは対応していることになりませんので、除外した数字でお示しください。
166:
◯健康教育課長 平成２２年５月現在の調査では、約８万１０００人いる本市の児童生徒のうち、学校給食で食物アレルギー対応が必要な児童生徒のいる学校数とその人数につきましては、単独調理校８４校のうち７９校で６０７人、給食センター対象校１０５校のうち９５校で７８６人でございます。
そのうち、具体的な対応を行っている人数につきましては、単独調理校では、除去食または代替食提供者数が４７１人、給食センター対象校では３６人となっております。
167: ◯大槻正俊委員 こんなに対応されていない方々がいるわけです。これは本当に真剣に考えてやってほしいというふうに思います。
食物アレルギーを有する児童が通う学校が自校式なのにもかかわらず、ほぼ毎日、自宅からおかずや汁物を持参させている事例があります。校長、担任等の食物アレルギーに対する偏見や無理解がこのような状態を引き起こしたと考えます。この小学校では、調理器具なども要望していなかったと聞いています。手引ができてもう７年もたっているわけですね。いまだに調理のできない調理現場があるというのはどこに問題があるのか伺います。
168:
◯健康教育課長 御指摘のとおり、単独調理校によっても対応状況に違いがあることは承知しているところでございます。こういった場合、その原因が設備的なものであれば、できる限りの手当を行いながら調理現場のサポートを行っているところでございます。
また、学校内での対応につきましては、児童生徒やその保護者の要望を真摯に受けとめ、職員全体で共通認識を持つことが重要でありますことから、
教育委員会といたしましても各学校への働きかけがさらに必要であると認識しているところでございます。
昨年度末には、食物アレルギー対応の手引を補完する食物アレルギーへの対応資料を全校配布し、対応の重要性について啓発してまいりましたが、各学校の管理職や関係職員への研修だけではなく、学校訪問により指導を行うなど、対応の充実を図ってまいりたいと考えております。
169: ◯大槻正俊委員 それで、大方の単独校では、小麦にアレルギーがあっても除去食、代替食が提供され、持参するのはパンのみということで懸命な取り組みが行われているわけです。でも、一方で、同じ単独校にもかかわらず、そのような調理ができていない学校を本当にどのように指導しているのか伺います。
170:
◯健康教育課長 単独調理校での対応については、それぞれの学校に在籍する食物アレルギーを持つ児童生徒の人数やアレルゲンの種類やその多寡、症状の重い、軽いといった部分や調理室の状況や調理体制などにも左右される部分があることから、必ずしも一律な対応とはならないことも多々ございます。
こうした点を踏まえまして、各学校に対しましては、保護者の方々との話し合いを通じて、できる限り望ましいアレルギー対応を行うよう、また、保護者の方と信頼関係を築くよう指導しているところでございます。
171: ◯大槻正俊委員 取り組む気がない、意欲のない、具体的な職名は余り挙げませんが、そういったことでなくて、本当にしっかり指導してほしいというふうに思うんです。やる気がなくてずっとやっていないところも現にあるわけですから。
仙台市以外から赴任されてきた管理職が理解不足で、現場でトラブルが発生したという例があります。こうしたことからも、理解の徹底がなされているのか、再度全体的にしっかりした取り組みを求めますが、いかがですか。
172: ◯教育局総務企画部長 食物アレルギーへの対応につきましてでございますが、この対応につきましては、調理場のみの対応で行うことではなく、学校内のすべての職員が対応の重要性を理解し、全体で取り組むことが肝要でございます。
御指摘のとおり、そのためには管理職の理解や指導力が不可欠でありますことから、管理職への研修や校長会での取り組みをなお一層強めてまいりたいと考えております。
173: ◯大槻正俊委員 野村に続き新高砂給食センターでも、アレルギー対応ラインがさらに充実をして、十分な設備と人員が配置されたと聞いていますが、比率的に言えば自校式よりも対応人数が少ないということになっていないでしょうか。
栄養士を初め関係者は、アレルギーで食べられないだけでなくて、先ほどの例で挙げましたように、いじめなどにも不安を抱えた児童の立場になって前向きな取り組みをしているのかということを私は考えるんですが、いかがですか。
174:
◯健康教育課長 野村学校給食センター、高砂学校給食センターとともに、アレルギー対応食の提供に当たっては、学校を訪問して保護者との面談を行ったり、また、電話での相談体制を整えたりといった取り組みを進めてきているところであります。
対象者数につきましては、毎年増加傾向にありますが、今後は給食センター職員が新入学時保護者説明会の機会を利用し、食物アレルギー対応の説明を行ったり、対象校の教職員に対して啓発などを行い、食物アレルギーに関する周知を徹底し、食物アレルギーを持つ子供たちがよりよい学校生活を送れるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
175: ◯大槻正俊委員 既存のアレルギー対応について伺います。
今度、新年度から新たに平成２７年までにしっかりと取り組んで、全市的にやれるようにするという御努力はされるようです。このことはぜひ頑張ってほしいというふうに思います。
先ほど出された数字のように、仙台市内では食物アレルギーの対応食の提供、取り組みをしてほしいという子供たちがたくさんいるわけですよ。そういった中で、現在のような設備であっても、食材とかメニューの選び方によって食べられるメニューがふやせるという声があります。実際によその県ではそうした取り組みをしているわけです。仙台市ではそうした前向きな工夫を本当にきちんとしなければならないんですけれども、本当に前向きにやっているのかどうかということについてもう一回伺います。
176:
◯健康教育課長 これまでも各センターによっては、乳や卵を使用しない肉団子やハンバーグ等を提供するなど、対応食の提供ができないまでも、アレルギーを持つ子供たちが食べられるようなメニューを提供してきたところでございます。
今後は、各センターが統一してこうした食材を使用するとか、種類をふやすなどといった工夫をさらに進めてまいりたいと考えております。
177: ◯大槻正俊委員 まとめて提言をしておきますけれども、今言いましたように、少し工夫すれば、例えばフライパンとかなべとかそういうのがあれば、少しの改善はとりあえずはできるというふうにも言われているわけですから、そういったことに取り組みをする。対応すべきアレルギーの人数は学校によっても違いますし、たくさんいるところもあります。ですからそういう場合は調理員の増員をしていくべきだというふうに思います。
さらに、懸命に取り組んでいる、懸命に考えている、本当に一生懸命やっている現場の方々は多くいるわけです。一部でどう見ても一生懸命やっていないというふうに言わざるを得ない、現象としてですよ、現に出ているわけですから、そうした方々をなくするためにも、改善に向けて頑張っている人たちでプロジェクトチームをつくって、提言を受けて改善を実行していくといったことをぜひ取り組んでほしいなというふうに思います。
この問題は、対応する気がないと、児童も家族も一生ずっとこのことにかかわっていく、大変なことになるということをもっと認識して取り組んでほしいというふうに思うんですが、いかがですか。
178:
◯健康教育課長 御指摘のとおり、各学校によって食物アレルギーを持つ児童生徒の人数、アレルゲンの種類やその多寡、症状の重い軽いの違いなどから、学校によっては日により、あるいはまた恒常的に対応に苦慮しているとの相談がふえつつあります。
これまでも現場の状況に応じた調理員の加配については取り組んでまいりましたが、今後は現場の調理員や栄養士、そして校長等の管理職も含めて対応策を検討し、具体的な提案が行える仕組みを考えてまいりたいと考えております。
179: ◯大槻正俊委員 この課題は本当に一生懸命取り組まないと、そのことがもとでいじめられて不登校になってしまったりということで、本当に大変なことになっているわけですから、現実に。もっと真剣にそのことを受けとめていただいて
教育委員会全体、そして学校全体、そして関係者全体がしっかり取り組んでほしいというふうに思いますが、教育長、いかがですか。
180:
◯教育長 今、委員御指摘のように、市内の小中学校の児童生徒が１，３００人にも及ぶそれぞれのさまざまな形で食物アレルギー対応を求められております。
そういった中で、先ほど来御指摘いただいていますように、学校によっては十分でない対応によって、本来対応しなければならない保護者の方、あるいは児童生徒に非常に御迷惑をかけているという現実もございます。
そういったことから、現場の状況に応じまして、先ほど課長申し上げましたように調理員の加配とか、あるいは教職員、特に管理職、そして栄養士を含めて対応策を協議するような場面ということ、その個々に応じた状態で進めていきたいなと、そんなふうに思っております。
181: ◯大槻正俊委員 ぜひ、さっき言いましたように、プロジェクトチームをつくるぐらいの取り組みで改善をしていってほしいというふうに思います。
次にまいります。
ミュージアム都市の推進、これは私は奥山市政の目玉としても積極的に進めてほしいというふうに考えています。今後どのような点に力を入れて、特に新年度はどのように取り組んでいくのか伺います。
182: ◯企画調整局長 ミュージアム都市は、歴史や文化、豊かな自然環境や景観など、仙台の個性であるさまざまな素材をミュージアムの資源として発展させ、市民や訪れた方々が楽しみながら豊かな時間を過ごすことができるようつくり上げていくものでございます。
そのためには、市民の方々がみずからミュージアム資源を再発見し、発信していくことが非常に重要であり、その結果として交流人口を引きつける魅力につながっていくものと考えられますことから、新年度はさまざまな分野で活動なされている方々の知恵と力を集め、ネットワークや活動の場を広げていくような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、各部局におきまして、多様で魅力的なまちなかイベントの展開や学びの回遊ルートづくり、国際センター周辺における杜の都のシンボルゾーンの形成やミュージアム施設の連携による新たな企画の展開など、多くのプロジェクトを予定しているところでございまして、組織横断的な連携を強めながら市民協働によるミュージアム都市づくりを幅広く推進してまいる所存でございます。
183: ◯大槻正俊委員 この課題については、ずっと奥山市長にも提言をさせていただきまして、そして今回、基本計画の中にもしっかりと位置づけられて取り組まれるということですから、ぜひ奮闘していただきたいなというふうに思います。
その取り組みの一つなんですが、ミュージアムアライアンスの成果を示していただきたいと思います。
184: ◯生涯学習課長 仙台・宮城ミュージアムアライアンス、略してＳＭＭＡと呼んでおりますが、これまでそれぞれの施設が個々に行ってきた活動を束ね、つなげていくことによって、一つの館では実施困難な広がりのある事業を可能としたり、情報発信力を高めたりすることを目指して活動しております。
今年度は、宮城のやきもの、１９６０年代の生活と文化など共通のテーマで複数の館が展覧会を開くクロス展示や、専門分野の異なる学芸員同士が一つのテーマで語り合うクロストーク、１２の参加館をめぐるスタンプラリーなど、さまざまな連携プログラムを実施し、たくさんの方に御参加いただいたところです。
また、ミュージアム情報の発信を効果的に行うため、各館の情報を集約したポータルサイトの運営や機関紙の発行などにも継続して取り組んでおります。
こうした中で、報道機関などで取り上げられることも多くなってきているほか、学芸員等の専門職員の交流が活発になり、各館の事業でも連携の動きが見られるところでございます。
185: ◯大槻正俊委員 １館だけでなくて、さまざまなことが受け手としては学べるという意味でクロスイベント、いい取り組みだというふうに思いますが、より魅力を高めていくことを求めますが、いかがですか。
186: ◯生涯学習課長 クロス展示やクロストークなど、館の専門分野を超えたコラボレーション型のイベント、これは多面的な学びの機会として参加者の方からも好評を得ているところでございます。
今後とも仙台・宮城ミュージアムアライアンスの中心的な事業として自然、歴史、美術、科学など、多種多様なテーマのもとにさまざまな館の組み合わせで幅広い展開を図ってまいりたいと考えております。
187: ◯大槻正俊委員 私はさらに、せっかくたくさんの館が参加しているわけですから、各館共通の入場券の発行なども検討したり、さらに行きやすい、行ってみたい、そういう関係をつくってほしいと思いますが、いかがですか。
188: ◯生涯学習課長 多くの市民の方や観光客の方が気軽に幾つものミュージアム施設を訪れ、学びの楽しみを広げていただくための一助として、各館共通入館券の発行は一定の効果があるものと考えており、これまでも問い合わせや発行の御要望をいただいているところでございます。
導入に当たりましては、共通入館券の売上管理ですとか分配の仕組みなど十分な検討が必要と考えられますので、他都市の事例等の調査などを行いまして検討を進めてまいりたいと考えております。
189: ◯大槻正俊委員 これは
教育委員会、評価しておきますが、仙台市の場合、小中学生の生涯学習施設の利用というのは、きちんと年間行事に取り入れたりいろいろなことでしっかりと利用しようということでやっていますから、これは評価していきたいというふうに思います。
ただ、大人の方がまだまだ利用してもいいんでないかというふうに思いますので、こちらの方について工夫を凝らす努力をさらに続けてほしいんですが、いかがですか。
190: ◯生涯学習課長 ＳＭＭＡの企画として昨年実施いたしましたミュージアムバスツアーですが、宮城のやきものを展示する四つのミュージアムを学芸員の解説つきでめぐりまして、大人の方がミュージアムを深く楽しめる企画として参加者から好評を得ることができました。
今後ともＳＭＭＡとの連携の中で各館が持つ知識やノウハウを集積しまして、それぞれの館が持つ資源を有効に活用しながら、大人の方の知的好奇心を刺激する企画をできるだけ数多くお届けしたいと考えております。
191: ◯大槻正俊委員 ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。
基本計画の中でうたわれていますが、仙台市の歴史を身近に学ぶ、文化財を大切にしていくということを私はより大切にしてほしいというふうに思います。
特に、太白区においては富沢遺跡であるとか郡山遺跡、縄文の森広場など貴重な歴史資産が集積しています。私自身も改めて驚きましたけれども、仙台市の４割を超えている施設が太白区に集中してというか集積されているわけですね。私はこの特性を踏まえて、それを十分に活用したまちづくりが求められると思いますけれども、さらに踏み込んでしっかりやるというビジョンをお示しいただきたいと思います。
192: ◯太白区長 今、委員御指摘のとおり、郡山遺跡、富沢遺跡、さらには縄文の森広場ということで、多数の遺跡が太白区内にございます。これはやはり太白区として一つの特質、特徴でございまして、これを大いに生かしてまいりたいというふうに思ってございます。
現在のところ、太白区では、史跡をめぐる区内探訪会でありますとか、各市民センターや愛好団体の方々が歴史の学習活動を盛んに行っておりまして、その成果を踏まえて、案内ボランティア活動といったものも活発に行われるようになってきております。あるいはＪＲ長町駅主催の身近な部分の史跡の探訪会、そういったことが行われるなど、歴史的資源の活用というのは図られつつあるというふうに感じておるところでございます。
今般の基本計画の区別計画におきましても、太白区といたしまして、区の将来ビジョンの一つといたしまして、豊かな地域資源と文化・スポーツ・芸術が息づく潤いのあるまちというものを掲げてございます。このビジョンの実現のために、教育局を初め関係する部局、あるいは地域の皆様方、関係機関等々と連携をとりまして、歴史的資源を活用したまちづくりを今後とも進めてまいります。
193: ◯大槻正俊委員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、基本計画の中で郡山遺跡の重要性が繰り返し示されているんですけれども、それなら私は保存館をしっかりつくることが必要だというふうに思いますが、いかがですか。
194: ◯文化財課長 委員御指摘のとおり、郡山遺跡は、多賀城成立以前の陸奥の国の国府として国史跡に指定されたところでございます。
この郡山遺跡には、関東地方などから大型バスで多賀城や平泉への見学ルートの一つとして立ち寄られる団体もございます。それらに対応する展示室が仮設のプレハブであるため、建築以来１３年たって老朽化が進んでおります。新たな展示やボランティアの方々との市民協働による遺跡の活用を考えますとき、恒久的な展示室が必須となってきております。そのためには、国史跡にふさわしい整備、展示、活用について、全体の計画立案が必要であると考えております。
史跡地の公有化を進め、整備等の計画立案が可能な状況になりますよう、関係者、関係部局と進展に向けた協議を続けるなど、努力していきたいと考えているところでございます。
195: ◯大槻正俊委員 これはしっかり前に進めてほしいというふうにぜひ思います。
関連して伺っておきますと、一昨年求めたことでいまだ実現していないことがあります。
文化財とか歴史については、解説員、解説ボランティアの方がいてこそより理解ができるわけです。先日、私も改めて瑞鳳殿などを見させていただきましたけれども、ボランティア活動の重要性、これを特に見させていただきました。ボランティアの方々がさまざま声を反映できる機会をつくるべきだというふうに思います。これらの方々からしっかりと提言などをお聞きしていく、まとまってお話を聞く機会をつくる、こうしたことを取り組むべきだと思いますけれども、いかがですか。
196: ◯文化財課長 平成１０年度から歴史と文化財ガイドボランティアの養成講座を地域ごとに開講し、その受講者で形成された例えば仙台城ガイドボランティア会、また、陸奥国分寺薬師堂ボランティア会などの幾つかの会が盛んに活動をなされております。
また、平成２２年に形成されました仙台文化財サポーター会は、ガイド活動のほかに市主催の文化財展における解説や文化財や遺跡に係るさまざまな保護、啓発、普及活動に当たっております。さらに、富沢遺跡保存館や縄文の森広場にはそれぞれ解説などのボランティアが組織されておりまして、案内や体験活動などに御活躍なされております。
今後ともガイドボランティアや文化財サポーターの会員を育成するとともに、現在活動を行っている各組織の皆様と意見交換をしながら、活動のためによりよい環境づくりに努め、協力して文化財の保護と普及、活用に取り組んでまいりたいと考えております。
197: ◯大槻正俊委員 二つ目なんですが、地底の森ミュージアム、富沢遺跡保存館ですね。ここには、地底の森もそうですけれども、氷河期の森、要するに外もあるわけですね。夏などかなり暑くて大変だと。ぜひ外にも水道が必要だと提言しているんですが、これについてはいかがですか。
198: ◯文化財課長 富沢遺跡保存館の水飲み場につきましては、子供たちの利用も多いことから、ラウンジを出たところに設置してはどうかという御提言を一昨年に委員より受けたところでございます。
最近の児童生徒の利用状況を見ますと、水筒等の持参が多く、また、西側の芝生広場に水飲み場がございますことから、設置要望の声は特に寄せられていないようでございます。現時点では、水飲み場の設置が必要との判断には至っていないところでございます。
なお、今後とも利用者の声を伺いながら、設置の必要性について引き続き検討してまいりたいと存じます。
199: ◯大槻正俊委員 利用者からの声も聞いているし、あと実際ボランティアに携わっている人たちが、いらっしゃる方々から言われているんですよ。そんなことも含めてきちんと把握してください。そして取り組んでください。
もう、まとめます。
市内で文化財の看板であるとか解説板、説明板があります。大年寺の入り口を初め、余りにも古ぼけたりみすぼらしいというのが多いんです。特に内容を精査しないといけないというのもあります。ですから、本当に身近に感じてもらう都市、歴史を大事にして、ミュージアム都市、こういうのを目指すのであれば、もっと市民にも来訪者にも理解を深めてもらうために、こういった看板類とか説明板類も含めて、文化財に対してしっかりとした認識を持った取り組みをしてほしいと思いますが、このことをお聞きして終わります。
200:
◯教育長 ただいま委員の御指摘にありますように、市内にはたくさんの原始、古代から中近世までの遺構、遺物、そしてなおかつ建造物を含めて点在しております。そういった歴史を学ぶ資源といたしましてまちづくりに生かしていくのは、市民の多様な学びを支えているものだと思います。なおかつ、仙台を訪れる方々についても魅力を伝えていく上では重要なものだというふうに考えております。
市内に点在する歴史的な遺産を多くの市民の目に触れ、楽しみながら学んでいただけるよう解説板の整備等に努めるとともに、なおボランティアの方々のお力をいただきながら、協働しながら、活用方法につきまして工夫に努めてまいりたいと、そんなふうに考えます。
なお、
教育委員会といたしましては、歴史を学ぶ素材の新たな創出といたしまして、その情報発信を積極的に進めることと考えておりますので、今後とも遺構を支えていきたいなと、そんなふうに思っております。
201: ◯副委員長 以上で第１５
号議案平成２３年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第９
款教育費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、審査日程・区分表中の第１５
号議案平成２３年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第１０款公債費、第１２款諸支出金、第１３款予備費外についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
202: ◯副委員長 次に、審査日程・区分表中の第１５
号議案平成２３年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳入全部外についてであります。
改革フォーラムから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔赤間次彦委員、鈴木繁雄委員、質疑席に着席〕
203: ◯副委員長 発言願います。
204: ◯赤間次彦委員 まず、質疑中、他局にまたがったときには、よろしくお願いいたします。
まず最初に、財政局長、大変な時期に財政局長になられたと心からお見舞い申し上げ、敬意を表します。
収入がどんどんあるときには恐らくいろいろなアイデアが浮かんだだろうと思います。今、大変厳しい状況、経済も右肩上がりが終焉し、仙台の財政は大変厳しいものがあります。
今、国の方でも審議中でありますけれども、ちょっとおかしいなと。予算案は衆議院を通過しましたけれども、その裏づけとなる予算関連法案が一緒に送られていないというちょっと変わった状況であります。
今、同僚や先輩議員で、今日まで歳出に関連する質疑は行われましたけれども、その裏づけとなるのは収入の部分であります。収入を考えますと、大変厳しい状況の中で、本市におきましても自主財源と依存財源、合わせても２３３億円が足りないということで、基金を取り崩したり、あるいは退職手当債、あるいは行政改革推進債を発行したり、それでも足りなくて保有株を売却して、数字を合わせるというのはちょっと変ですけれども、編成したと思います。
そういう意味で、大変厳しい状況の中での財政局長、１年目でありますので、今が一番大事だと思いますので、その編成された思いをお聞かせください。
205: ◯財政局長 ただいまございましたように、大変厳しい財政状況のもとで予算編成作業を行ってまいりました。
そうは申しましても、新年度予算は新たな総合計画の初年度の予算ということでもございまして、今後の市民生活の水準向上やまちづくりの方向性などを見据えながら、予算編成方針に掲げました重点政策分野に確実に予算を配分するよう事業の厳選あるいは重点化を行ったところでございますけれども、大変厳しい財政状況のもとで多額の、ただいま委員からも御指摘あったような収支不足が生じたという状況でございます。
そのための財源対策といたしまして、退職手当債、保有株式の売却益などを計上させていただいたところでございますが、これらはあくまでも限定的な対応ということでございます。恒常的な財源として考えるべきではないというふうに思っております。
そのようなことから、今後の方向性を示します基本計画におきまして、実質的に収支が均衡する財政運営、通常債残高の縮減、大都市税財政制度の拡充などに取り組むものとしたところでございまして、事務事業の見直しの徹底あるいは歳入の確保など、行財政改革を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
206: ◯赤間次彦委員 相当苦労されているんだなと。
この資料の方で平成２３年度当初予算案の編成状況を見ましても、今おっしゃっていただいたような部分があります。各局からは相当な要望が出ているだろうと。そして市長からはこういうふうにという指示もあっただろうと。しかしその中で、今までの経験でこれをやったらこういうデメリット、あるいはメリットがある、かんかんがくがくの話があっただろうと思います。
私の方で一番聞きたいのは何かというと、その制約の中で最初に予算案を編成された。これはルールですから、出す方が優先されてその後にどうするかということ。
これは奥山カラーを見るときに我々が本当に知りたいのは、一度決められた中で何が復活したのかなということ。多分これはしかし企業秘密でしょうから、聞いても教えてくれないと思いますので、ひとり言だけ言っておきます。
そして、この際、伊藤副市長にお伺いしますが、昨年９月に代表質疑で奥山市長に、伊藤副市長が４月に就任されました。どんなことを期待されますかとお聞きしました。そのときには、前職においての経営や経済に関する豊かな知識や幅広い人脈を生かしての地域経済の浮揚、あるいはシティセールスに力をいただきたい。この件に関しましては、例えばマカオの件とか仙台の夕べとか、いろいろ活動されていることは私は理解するわけですが、その後に市長がこう言われたんです。新たな観点で市役所の自己変革に取り組んでいただきたいというお話をされたんですが、きのう同僚議員が、市長に答弁したのは覚えていますかと言ったら、覚えていないと言われたんですが、市長、この辺は覚えていますよね。
それを踏まえまして、伊藤副市長、４月から民から官に移られて仙台市の三役になられたわけでありますから、三役の一員としてこの厳しい財政の中で財政局長ともども新年度の予算を編成された、そのかかわりを持ったということで、どういう所感を持ったのか。それから仙台市が民間企業であればこういう財政状況はどのように判断なされるのか、この辺についてぜひ所感をお聞かせください。
207: ◯伊藤副市長 今、委員からお話しありましたように、昨年４月に就任して以来、私は時間の許す限り市民の皆様や企業、あるいは大学、研究機関、そういった現場へ足を運ばせていただきまして、それでさまざまなお話をちょうだいしながら、本市のポテンシャル、どういうことをすれば本市がもっと伸びていくのか、そういったことや市政の課題、どういうところを今後対策していかなければならないか、そういったことにつきまして、これまでに持っていなかった知見というものを広げることに努力してまいりました。また、職員とも総合計画の作成過程におきましていろいろと議論を重ねさせていただいてきました。
今回の当初予算の編成は、私にとって初めての経験でございましたけれども、大変厳しい財政状況の中、前職で得た知識と経験、それに今申し上げた新たな知見、これをあわせて将来を見据えて今本当に必要な投資は何か、それから費用対効果から見て優先すべき施策は何か、それから歳入増に向けてはどんな取り組みが必要かと、そういったことから編成に取り組ませていただいた次第でございます。
今後ともこれまでの経験に加えまして、新たな視点、創意工夫を織り込みながら、市政各般の施策や市役所組織の活性化、それに向けて努力してまいりたいなと思っております。
それから、二つ目の話ですが、民間から見たらどういう状況かと。
これは民間でありましても公的な予算でありましても、非常に厳しい事態であるということは間違いないと思います。仕組みが違いますので一概に比べられるものではないですが、民間でありましたら、例えば投資については繰り延べをするとか、支出についても本当に戦略的なものを残す。それから収入については、最大限の営業努力を職員にハッパをかけてやらせるというようなことで均衡を図らなければ赤字になってしまいます。赤字が３年続くと非常に危機的な状態になりますので、そこはそうならないように、支出、収入面とも手をしっかり打っていくということだと思います。そこの考え方においては民間も市役所も変わらない、そういうふうに思っております。
208: ◯赤間次彦委員 昨年４月に本市の三役に就任されていろいろ取り組まれている伊藤副市長から見ても、本市の財政は大変厳しいという認識だということだと思います。ですから総合計画、基本構想や基本計画で何をするかというと、財政健全化や市債の残高の縮減とかそういうものに取り組まなければだめだとなっていますね。
自治体を運営するときに一番自主性が高まるというのは、自主財源の割合が多ければいろいろなことが考えられている。都道府県や政令都市を合わせまして、財政的に豊かなのは東京都だけですね。ですから東京都の知事は戦後６人しかいないけれども、大きな権限を持ちながら国を相手にいろいろなことができると。ほかは国や県から、例えば仙台市でいくと国や県の割り当て、あるいはその交付を受ける依存財源をいただいているということで、なかなか難しい部分が出ているんです。
いただいた資料で見ますと、本市の自主財源が平成元年からどれくらいの割合だったのか。今年度の決算は新年度の５月か６月に出ますので、昨年度までしか出ていませんが、平成元年が何と６８．９９％、約７割近くが自主財源だった。ところが平成１２年度から平成２１年度までの１０年間ですと、６割を超えたのは２年間しかないんです。最悪なのは平成１５年度、５３．９９％、もう自主財源は半分しかないと。こういうことを考えますと、やっぱり歳入の大事な部分というのは出てくるんだろうと思います。
この自主財源の主なものというと市税であります。あるいは例えば使用料、手数料収入とか負担金、分担金収入とか、財産収入がある。財産収入を見ますと、新年度は４４億円余り計上されているんですが、一番大きいのは基金運用収入で３２億円余りのもの。そして持ち株売却で２０億円、利子及び配当金で１２億円余り。続いて財産貸付収入、物品売払収入、不動産売払収入、施設命名権収入、利子及び配当金の順でありますけれども、これは安定した収入と見ることが今後もできるのか。また、土地の売却による収入として約３億円計上されておりますけれども、本市には今後売却可能な土地がどれくらいあるのか。そしてまた、これは毎年計上可能なのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
209: ◯財政局次長 財産収入の安定性についてでございますが、不動産の貸し付けや基金の運用等による財産運用収入は、地価や金利の変動に伴う増減はあるものの、ある程度安定した歳入が確保できると考えております。
一方、財産売払収入では、新年度予算において約２億９８００万円の不動産売払収入を計上しておりますが、このうち約２億３００万円が用途廃止いたしました公共施設用地の売却分でございまして、同程度の歳入が将来にわたって確保できているものではございません。それ以外の小規模な土地の隣接者への売却や用地買収協力者への代替地としての売却である約９５００万円は、年度ごとの増減はあるものの、ある程度安定した歳入であると考えております。
今後、売却可能な土地の総額につきましては、公共施設の廃止等の動向により変動していくものでございますが、平成２１年度末における本市の売却可能資産は約１２億４０００万円でございまして、今年度中に売却済みのものを除き、現在約９億円となっております。
210: ◯赤間次彦委員 本当に安定した歳入になるのか、財源になるのか、私はちょっと疑問だと思います。特に土地は、計画どおり本当に売れるのかどうか、これは甚だ疑問だということを申し述べておきたいと。
その中に、歳入に大きな暗い影を落とす部分がございます。これは数字はいろいろあるんですけれども、一つは不納欠損、もう一つは収入未済、この額はいろいろありますけれども、市税関係でお聞きしますけれども、昨年度の決算ベースでは不納欠損ですね、これはたしか１７億円、そして収入未済の方は９９億円あったと思うんです。収入未済の方は、これはすぐいただけなくても、あるいは少し時間がかかっても可能性としてあるわけでありますが、不納欠損はもう終わりだという判断をするわけでありますから、これは数字で計上しても最終的には歳入に入ってこないという部分。
そうしますと、負担の公平性や歳入確保の面からは、１７億円というのは大きな数字なんです。例えば敬老乗車証関係でいろいろあったけれども、あれは２１億円でできるわけです、年間の部分ですね。これを維持しようということでいろいろ制度を変えていく。ですからこの不納欠損をだれが、どのように、そしてどういうふうにして決めるルールがあるのか、これをぜひお聞かせください。
211: ◯財政局参事兼徴収企画課長 まず、不納欠損に至るまでの事務の流れでございますけれども、滞納に対しましては、一般的には督促状や電話による多くの呼びかけなどを経ても納付がない場合につきまして、滞納者の財産や生活状況の調査を行いまして税負担を把握いたします。そうした上で不納欠損の要件に該当すると、例えば滞納者が破産や倒産などに至りまして処分が可能な財産がない場合等、やむを得ず不納欠損といたしているところでございます。
不納欠損の決め方でございますけれども、滞納処分の執行停止後も税の負担力が回復しない場合など、地方税法におきまして適用要件が定められていると、そういったところがございますので、私どもといたしましては、滞納者の財産や生活状況等を十分調査をした上で、慎重かつ厳正に判断をしているところでございまして、最終的な判断につきましては税務部長決裁と、そういったことで行っているところでございます。
212: ◯赤間次彦委員 これはその判定を受けた人にとっては大変だと思うんですね。例えば会社でいけば、事業を失敗した、個人的にもいろいろな事情があるんだと。しかし片方では、さっき言ったように負担の公平性とか歳入の確保の部分があるものですから、このルールどおり、そして厳しく、また丁寧に、ちょっと言い方が矛盾していますけれども、ぜひしっかりとお願いいたします。
今日的には、歳入の大幅な増加が認められないと、今の中で考えられるのは二つの部分があるのかなと。一つは現在の税の超過課税をしていく、あるいは新税をつくる、あるいは仙台市で持っている財産の効用、活用いたしまして収入アップをしていくということが求められると思うんですけれども、昨年９月の代表質疑のときに財政局長は、今の時点では新税は考えられない。しかし政治の部分では、厳しくとも市民の皆さんに判断するときが市長、出てくるかもしれません。
例えば昨年、もっと前ですね、県の方での、みやぎ発展税、これはこちらにいらっしゃいます経済の方、あるいは仙台市の企業の方、ほとんどの方が反対したんです。我々仙台市議会もそうだったです。なぜ宮城県の財政が悪化しているのを仙台市でやらなければならないのだと。
昨年の暮れに知事と話し合うことができて、１年半は苦しかったと。１次、２次産業のうちの２次の製造業の人口を多くしようと。しかしほかの県との競争がなかなか厳しいと、企業誘致で。３０億円をつくろうと思ったと。実際は２１億円しか集まらなかったようでありますけれども、それをもとに企業誘致に取り組むことができたと。
今はいろいろな見方がありますが、仙台市も恩恵を受けていろいろなことをやられていると思います。ですから仙台市においては製造業の企業は誘致できないので、アンパンマンこどもミュージアムとかアミューズメント施設を誘致して、にぎわいを持って活気をつくってやろうという部分で、私は仙台市の政策に賛成をしているんです。そういう意味で仙台市の財産活用で、例えば広告媒体とかいろいろなものがありますけれども、どういうものをやっているのかお示しください。
213: ◯財政課長 広告を活用いたしました歳入確保につきましては、平成１７年度より取り組んでおりますけれども、仙台スタジアムへのネーミングライツを初めといたしまして、本市のホームページへのウェブ広告、あるいは市政だよりや各種冊子等における広告の掲載、あるいはまた、広告つきバス停上屋整備、そして最近では、この３月からになりますけれども、各区役所の戸籍住民課の番号表示システムの更新に際しまして、広告を活用することにより、事業者からこのシステムを無償で御提供いただきまして、さらには広告収入まで得るという、広告を活用した経費節減あるいは歳入確保の取り組みを進めてまいりました。
また、昨年１２月に広く民間事業者の皆様から御提案いただく仕組みを導入いたしまして、その募集をいたしましたところ、広告等を活用することによりまして、市民の皆様の利便性の向上が図られる事業として、本庁舎１階や各区役所に設置いたします総合案内板など１３件の御提案をいただいているところです。
現在、一つでもこの御提案いただいた多くの事業が実施できますよう調整中でございまして、今後このような取り組みをさらに拡大し、歳入確保に努めてまいりたいと考えております。
214: ◯赤間次彦委員 やっぱり市で持っている財産を活用して、さまざまなやり方をやってみるのが大事だと思います。
今あったネーミングライツについては、たしか何年か前にも同僚の村上委員がいろいろ聞いたと思うんですけれども、今全国的にいろいろやられている部分もあるし、なかなかそれが進まない部分もあります。当局はこのネーミングライツのメリット、デメリットをどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
215: ◯財政課長 一般的に言われておりますメリット、デメリットで申し上げますと、まずスポンサー企業にとってのメリットといたしましては、企業名や商品名をつけることによりましてその認知度の向上が期待できること、また地域に貢献するという企業姿勢が地域住民に伝わりまして、結果としてその企業のブランドイメージや地域住民からの好感度が向上する、こういったことの効果が見込まれております。
反対に、スポンサー企業のデメリットといたしましては、契約終了など、ネーミングライツからの撤退時に思わぬイメージダウンが生じる可能性があること、あるいはスポーツ施設の場合には、その施設を使用しておりますプロスポーツチームなどのイメージと連動することが往々にございまして、チームの成績によっては想定している費用効果が得られないことなど、一定の将来リスクを抱えることなどが考えられます。
また、施設を所有する自治体側にとってでございますけれども、ネーミングライツの広告収入といいますか、使用料が入ってまいりますので、施設の維持費や運営費の一部を賄うことができる一方で、契約内容にもよりますが、多くは契約期間が短いことや契約の終了、あるいはスポンサー企業の変更によりまして施設名称が変更となり、利用者等に影響が生じること、そしてまた、公共施設の名称を企業へ売却することに対する市民意識への配慮が必要になってくることなどが考えられます。
216: ◯赤間次彦委員 メリット、デメリットあると。いろいろ検討しながら進めるものは進めていくということになるんだろうと思います。
私は、他都市も財政的には今は大変厳しいんだろうなと。それでいろいろ調べながら見たときに、びっくりしたのが名古屋市のプラネタリウムなんですね。まだできる前にお邪魔していろいろ話を聞かせていただきました。仙台市にも天文台があるんですけれども、ＰＦＩ事業だからなかなか難しいという考え方がありますけれども、これは観点を変えれば仙台市だってできるんではないか。
もっとびっくりしたのは歩道橋なんです。これは大阪もやっています。これは後で聞きますけれども、各市町の方から首長さんが各局にアセットマネジメントも含めてどういうのが長寿命、どうしたらいいのか案を出させているんです。そして各局から出てきたもので、プラネタリウムや歩道橋は我々の方から提案しているんですという話でした。ですから、まだまだ仙台市役所はいろいろ検討する余地はあるんだろうと私は思います。
その中で、ネーミングライツだけを言うつもりはございません。先日のこの委員会の中で、土木費で動物園の事業、関係ありました、サポーター事業。ちょっと飛びますが、お聞かせをいただきたいと思います。
217: ◯建設局長 八木山動物公園では、１月からオフィシャルサポーターとウェブサポーターの二つのサポーターの募集を開始いたしております。このうち御指摘の収入アップにつながるサポーターとしては、オフィシャルサポーターとして募集しているものでございまして、企業などを対象に１口１万円から募集しており、１０口１０万円以上を御寄附いただいた場合には動物公園内に設置する動物説明板に寄附者の名称等を表示するといった企業側としてもメリットのあるものでございます。
現在の状況でございますが、既に２件のお申し込みがございまして、合計２０万円の御寄附をいただいております。さらにまた２件のお申し出をいただいているところであり、今手続を進めております。
これらの寄附金収入につきましては、動物公園の運営費用に充てていくこととしておりまして、この制度を通じて施設の充実を図ることにより、さらなる動物公園の魅力アップと入園者数増につながっていくということを期待しているところでございます。
218: ◯赤間次彦委員 そうしますと、これは特定財源として建設局のメリットにちゃんとなると、そういうことですね。逆に財政局に行って一般財源になってということですね。わかりました。
本市の玄関口でありますＪＲ仙台駅では、ＪＲさんがかつて駅舎の上にネオンや看板をつけようとしたときに、景観上の問題で、公表した後に市民の方からいろいろ出て取りやめになったという話をちょっと聞いたことがあるんですが、その辺わかるならば、ぜひ内容をお知らせください。
219: ◯都市景観課長 ＪＲ仙台駅の屋上に広告物の設置の計画がされたことがございまして、その経緯についてでございます。
昭和６３年、ないしはその前年の６２年ごろのことでございますが、当時のＪＲさんが駅舎の屋上に西向きに大型のネオン広告を設置しようと計画をされまして、当時、仙台市が所管していたのは建築確認の部分でございますので、建築確認の事前相談という形でお見えになった際に、仙台市の職員から景観上の懸念といいますか、そういったところを指摘したところ、そのあたりの内容も含めて、昭和６３年１月の地元紙に、広告塔で美観論争というような報道をされたことがございます。
何分、仙台市が広告物条例を定めたのが平成元年でございまして、その前の出来事ということでございまして、申しわけございませんが、御説明できるような記録というのが、探した範囲で見つからなかったのでございますが、結果といたしましては、当時、屋外広告物を所管していた県の条例において、また、現在であれば仙台市が所管しておりますので、仙台市の現在の屋外広告物条例でも同じ扱いにはなりますけれども、禁止地域と申しまして、仙台駅の駅舎を含む鉄道ないしは鉄道施設については、公共的な目的というようなごく限定的なものを除けば、広告物を原則としては掲出できないという地域ないしは施設になってございますので、それで実現できなかったものであろうというふうに認識しております。
220: ◯赤間次彦委員 地域は、審議会の方でいろいろで決めていくんでしょうけれども、やっぱり時代、時代とともに変えなければならない部分が出てくると思います。
私は他都市において、例えば天文台や歩道橋が検討されるなら、本市にはもっといい財産があると思うんです。天文台もしかり、それから陸上競技場、あるいはペデストリアンデッキなんていうのはすごい財産だと思います。その辺の考え方はどうですか。
221: ◯建設局長 ペデストリアンデッキの活用につきましては、道路空間でもございますので、公共性や安全性の確保といった視点が最優先になるものと考えております。
また、仙台市屋外広告物条例により公共的な目的以外の広告掲載が禁止されている施設であるほか、駅前としての先ほどの景観形成の影響などについても配慮する必要があると考えております。
しかしながら、所管施設の活用による歳入の確保という観点は大変重要であると認識してございまして、景観担当部署とも意見を交換しながら、また、先ほど御紹介のありました名古屋市、大阪の工夫なども参考にいたして、今後研究してまいりたいと存じます。
222: ◯赤間次彦委員 今までではだめなんですよ、発想を変えていかないと。
私、歩道橋を何で出したかというと、話をしたときに歩道橋の補修は２０００万円かかると。これをやれば３０万円ですよ。大阪や名古屋は２００、この数字の単位が脚というのか橋というのかわかりませんけれども、仙台市は３０幾つです。逆に考えてください。３０万で３３といったら、１年間１０００万円、２年間あれば一つの補修ができるんですよ。それが役所と周りの考え方の違いなんです。財産を有効活用してください。
それから景観の場合は、そこで市民から景観上問題ないとかいろいろ言われるような話し合いは、あなたたちがやらないとだめなんですよ。これだけ財政が困っていたら市民だってわかってくるんです。５年間なら５年。この中に市長、広大ですから、一部を仙台市の市政支援サポートエリアにでもして、そこの場所に広告が出ることは企業のステータス、そして下の方に書けばいいんです。奥山市政が今言っている子育て支援とか仙台市政の一番重要な部分に広告事業の収入は使わせていただきますと。そういう発想というかいろいろなことを考えて全部やれば、例えば景観は大事だから、ううんと言うけれども、１エリアを。ほかの都市でやってからやったんでは遅いんです。やっぱり仙台でそういうのを考えたらどうですか。最後に市長、お伺いいたします。
223: ◯市長 厳しい行財政環境の中、さまざまなサービスを市民の皆様に提供していくためにも、歳入の確保ということは極めて重要なことだと認識をしているところでございます。
ただいま委員から御提案をいただきましたさまざまな広告等によります歳入確保も含め、私どもも鋭意知恵を絞りながら、これまでの役所的な考えに縛られることなく、なお歳入増に向けて大きく努力をしてまいりたいと、そのように考えるものでございます。
224: ◯鈴木繁雄委員 私は納税者の立場から質問をさせていただきたいと思います。
平成２３年度当初予算で、個人市民税と法人市民税は前年度と比較してどのようになられておるのか、まずはお伺いいたします。
225: ◯税制課長 平成２３年度の市税予算につきましては、総額で約１７１４億円を計上しております。平成２２年度の当初予算額と比較いたしまして、約３０億円の増収と見込んでいるところでございます。
このうち、個人市民税につきましては約２億円の減収、法人市民税につきましては約２６億円の増収を見込んでおります。
226: ◯鈴木繁雄委員 個人市民税は減収となる中で、法人市民税は２６億円ですか、増収になると、こういうことですけれども、どういう背景でそのようになるのか、状況を御説明いただきます。
227: ◯税制課長 個人市民税につきましては、納税義務者、あと所得がまだ若干減少するという形で見込んでおります。
一方、法人市民税につきましては、その予算案を計上するに当たりまして日銀短観業種別見込み、または業種ごとの聞き取りを行いまして、法人市民税額を見積もっております。
平成２３年度におきましては、不動産業を除きまして多くの業種で増加を見込んだところでございますが、特に製造業や運輸通信電気業、卸、小売業、金融、保険業での増が全体に寄与している形でございます。
228: ◯鈴木繁雄委員 正直申し上げまして、私、今回法人税が伸びたということは、結果としては大変結構なことだというふうに思いますし、もっともっと伸びていただきたいと思うんですけれども、実感といたしまして、まだ景気が悪いという実感を非常に持っているんですよ。そういうことで、私は一部の企業が好成績を上げて全体的にどうなんだろうと。このとらえ方を御当局はどのようにされておるのか。
委員長、すみません。これは財政局でのとらえ方と、それからまた経済局担当で、いわゆる企業系、どのようにとらえておるか。他局にまたがりますので、よろしくお願いします。
財政局のとらえ方と経済局のとらえ方、御見解をお伺いしたいと思います。
229: ◯経済局長 私は四半期ごとに地域の企業の業況判断いわゆるＤＩというものの調査をさせていただいております。それの直近のデータで申し上げますと、若干全体としては上向きの傾向が出ております。ただ、レベルとして見ますとマイナス４０ポイントほどなんですけれども、大変厳しい水準になっておりまして、依然として地元企業の景況感というのは低いものというふうに認識をいたしております。
230: ◯税制課長 先ほど御説明いたしましたように、法人市民税については平成２３年度には増収に転じるという形で見込んだところでございますけれども、平成１９年度、平成２０年度と比較したところ約６０億円の大幅減という形になっております。よって、全体的な回復基調にはまだ至っていないものという形で認識しております。
231: ◯鈴木繁雄委員 これは財政局の方からいただいた資料ですけれども、私が非常に心配しておりますのは、一部の企業は結構上がっていると、それなりに好成績を上げていると思うんですね。ところが資料をいただきまして、やはり私の感じておるところはまんざらずれていなかったなと。本当はこういうことは当たらない方がいいんですけれども、従業員数、段階別法人市民税、法人税割額推移という第３号ですか、資料をいただきました。そうしましたらワースト３といいますか、落ち込んでおるところ、これは資本金１億円以下で５０人以下のところ、これが平成２０年、２１年度、対前年比で６９．２％。それから第７号、金額１０億円を超える法人で、これも５０人以下のところが６６．８％。それから第１号というのはこれ以下、いわゆる零細企業ですね。これが７７．５％、対前年比での納税額です。これだけ減っているんです。
この５０人以下、資本金１０億円であっても５０人以下、１億円であっても５０人以下と。要するに中小企業、零細企業の落ち込みが非常に大きい。そして一部の方々の頑張りによって何とか法人税は上向きをしたという結果、トータルでつかまえる部分は結構ですよ。しかしその中身というのはポイント、ポイント、点的な好況になっておりまして、全体的には中小企業、零細企業というのはいかに今苦労しているかと、こういうふうに私はとらえておるんですけれども、いかがですか、これは。
232: ◯経済局長 私どもが行っている業況判断の調査におきましても、大企業といいますか、規模の大きな事業所と小規模な事業所を比べてみますと、どうしても小規模な事業所の方が厳しい数値が出ております。
233: ◯鈴木繁雄委員 やはり現況のとらえ方というのを本当に細部にわたってしないと、全体の中で隠れてしまうんですね。ですから結果として財政局の方も気をつけていただかなくてはならないのは、やはり地元の一番大切な部分、納税のベースになるのは中小企業です。中小企業がしっかりしないと納税のベースというものはでき上がらない、そういうことでぜひこの分析というものを、特に経済局はしっかりと細かくとらえて、そしてその対策を打っていただかなければ、いわゆる歳入、法人市民税という、今年度は約２００億円を超す納税でございます。大変な財源で、これは都市のベースでありますから、こういう点で副市長、ぜひ一言、私の今申し上げたこと、副市長もどのようにお感じになって、そしてまた今の景況というものをどういうふうにとらえておられるか。全体のとらえ方だけ、数字だけではわからない部分があるんです。それを的確に私は分析し、そしてまた、とらえていかないといけないと思います。御所見をちょっと。
234: ◯伊藤副市長 景況の全体的な見方でございますけれども、一般的に言われているのは、外需が元気なものですから、外需向けの企業、それに連なるところというのは非常にいい状態でありますし、リーマンショックの前に戻りつつあるというようなところもございます。
しかし中小企業、それから業種によっては第３次産業、非常に厳しい、そういった恩恵に預からないところが非常に多うございます。
加えて、本市における中小企業の比率というのは９９％を超えている、そういう状況にございますので、そこはやはり委員おっしゃるようにそれぞれ違う面的な見方をしていかなければならないのではないかと私も感じる次第でございます。
235: ◯鈴木繁雄委員 ぜひ的確な分析をして、その対策を打っていただきたいというふうに、これはますますピンポイント的になっていく傾向が強いです。全体の数字だけでのとらえ方をしないようにひとつお願いを申し上げます。
個人市民税でも資料をいただきました。これを見ても、まさにいかに市民の皆さん方が大変になっているか、数字的にあらわれております。例えば給与所得者で７００万円以上１０００万円以下というのが平成１９年では４万６１７１人いらっしゃいました。ところが平成２２年は４万７６０人、６，０００人も減っておるんです。それから１０００万円から２０００万円の間での給与所得者、平成１９年は１万７４３９人いらっしゃった。これが平成２２年では１万４２２１人、何と３，２００人も減っているんです。そして２０００万円を超える給与所得者が平成１９年は１，３５６人いらっしゃった。ところが平成２２年度は１，０９３人、３００人から減っておるんです。これだけ市民の方々も中小企業も所得が減ってきておると、こういう時代でございます。
ところで、仙台市の税収で最も大切な一部でございますが、固定資産税でございます。固定資産税の収入推移を、最近の５年ぐらいで結構ですから御発表いただきたいと思います。
236: ◯資産税課長 固定資産税の税収の推移でございますが、ここ５年の推移ということになりますと、平成１８年、１９年当時は固定資産税は約６９０億円程度ございましたけれども、そちらについてはほとんど税額の推移……。
平成１７年度は……
237: ◯副委員長 答弁者に申し上げます。マイクに声が入っておりませんので、はっきりと御答弁をお願いします。
238: ◯鈴木繁雄委員 都市計画税と一緒に合わせて。
239: ◯資産税課長 かしこまりました。
平成１７年度におきましては約８３７億円程度、平成１８年は７８８億円程度、平成１９年は７９５億円程度、平成２０年は８１１億円程度、平成２１年は８１７億円程度、そして平成２２年になりますが、８２８億円程度となってございます。
240: ◯鈴木繁雄委員 平成２３年度は前年に対して約０．９％増ということで、これは増額になるわけですけれども、そういう点では、収入面では都市計画税と固定資産税を合計して増収になるわけですね、税額が上がりますから。それは市の経営にとって大変結構なことだと思います。
ところで最近、申しわけございません、実感、実態として土地の売却価格はどんどん下がっております。しかし固定資産税、これは土地の問題ですけれども、土地の収入はことし少し減ったようですけれども、土地の固定資産税は昨年、そしてその前年度、平成２０年度、２１年度を見ますと実態と課税とアンバランスだと。土地がこんなに下がっているのになぜ固定資産税が上がるんですかというふうな陳情を、苦情というか悲鳴をよくこちらに寄せられます。それなりに私は説明しておりますけれども、なぜそういうことが起きるか、まず御説明いただきます。
241: ◯資産税課長 固定資産税の基本的な性格といたしまして、納税義務者の収入によるものではなく、資産を保有しているという事実に着目いたしまして、その価値に応じまして課税がなされるというところがございます。そのため、現在のような経済状況におきましては、確かに御指摘のような場合もあろうかと思います。ただ、地方税における税収の安定度という点から見ると……。
固定資産税が資産を保有しているという事実に着目して課税されるために、地価が下落しておっても、その部分の評価額、課税標準額というものが……。
申しわけございません。
242: ◯税務部長 特にリーマンショック後の地価下落傾向にかかわらず固定資産税が上がっている傾向にあるというのは、負担調整措置というのがございまして、地価がかなり上がったとしても評価額はそれと全く比例して上げるのではなく、少しずつ上げていくという、そうした激変緩和措置をとってございます。そのために、その後の地価下落があったとしても、なかなかそれに評価額が追いついていかなければ、地価が下がっているのにかかわらず固定資産税は若干なりとも上がっていくという、そういった現象が起こることがございます。
243: ◯鈴木繁雄委員 質問の仕方がまずくて課長に御迷惑をかけて申しわけございませんが、いわゆる固定資産税のタイムラグというのがありますね。激変緩和措置の導入ということでのタイムラグと。こういうことで、もう土地は下がっているんだけれども、前年、また前年の積み残しという部分で激変緩和をしたために、その積み残しの分を翌年にということであるというふうに私は聞かれたときに説明をしております。
ところで、仙台市が全国で一番に固定資産評価が上がった年がございました。これはナンバーワンでございます。第２位が軽井沢ということで、大きく全国紙に載った。これは何年でございましたか。
244: ◯資産税課長 平成２０年当時だと記憶しております。
245: ◯鈴木繁雄委員 実態は平成１９年、そのあたりに一番高い取引が行われたと。ところが、これは前のバブル、仙台の土地のバブルが発生したんです。しかし土地の評価が上がる、取引が上がるということは土地の担税力が増すということで、ある意味では非常に結構なことなんです。我々も仙台の土地が上がってきたと、これは下がったからまた上がってきたと、いいなと、都市にとって力がまたつくなと思ったんですよ。そして日本一になったんです。
ところが前回のバブルと違うこの仙台土地ミニバブルはピンポイントだったんです。これが都市力をがんとつけない大きな原因だった。ピンポイントで、確かに坪１０００万円で売れたところもありました。すごいなと思った。私の御同業でございますけれども、坪２０００万円で売れたというところもありました。そういうときで、ところがピンポイント。
しかし、このピンポイントがどういうふうになったか。ピンポイントにもかかわらず周辺の評価額も全部上がってしまったんですよ。これが納税者にとりましては非常に負担感が大きくなった、このようなことに私は感じておるんですけれども、御当局、固定資産評価の業務はどちらでなさっているんですか。財政局ですか。
246: ◯税務部長 固定資産の評価につきましては、担当は各区、総合支所の固定資産税担当職員がそれぞれの区、総合支所で行っておりますけれども、私も固定資産評価委員という職務をいただいておりまして、最終的に私の方が仙台市の全筆の評価を決めるという形になってございます。
247: ◯鈴木繁雄委員 すみません、大事なところ。私はピンポイントの上昇だったと、ミニバブルだと感じておるんですけれども、御当局はどういうふうにとらえるか。
248: ◯税務部長 失礼しました。
そういう中で、各取引状況とか土地の鑑定、そういったものを全市にわたって行っておりますので、必ずしも一地点の上昇額に引きずられてほかの評価も上がったと、そういったことではございません。
249: ◯鈴木繁雄委員 いや、私ピンポイントのミニバブルであったというふうにとらえておるんですが、全体、アバウトでですよ、御当局はどのようにとらえておられるんですか。
250: ◯資産税課長 確かに御指摘のとおり、都心部においてはそのようなミニバブルによる影響というのがございましたけれども、ピンポイント、仙台においては確かに都心部でそのような状況が起こったというところでございます。
251: ◯鈴木繁雄委員 ところで、いろいろな見解があると思います。私はそのようにとらえております。ピンポイントでのミニバブルであったというふうにとらえております。面的な広がりが実はなかったんですよ、そういうふうにとらえております。皆さん方はどうとらえておられるか。これはまた、それぞれに感覚が違うと思います。副市長にもお聞きしたいんですけれども、まあよろしい。
ところで、この一番大事な固定資産の評価替えというのが行われますけれども、そのときに固定資産評価委員という方々で最終的にはお決めになられるんでしょう。
252: ◯資産税課長 おっしゃるとおり、固定資産評価員が市長の仕切りのもとに価格を決定いたします。
253: ◯鈴木繁雄委員 固定資産評価委員の会議の模様を聞かせていただきたい。例えば評価替えのとき、会議は１年間で大体どのぐらいして、そしてまた、どういうところでなさるのかという、簡単で結構ですから。
254: ◯財政局長 ただいま、私の聞き取りがまずいのかもしれませんけれども、固定資産評価審査委員というのと、固定資産評価員というのがございまして、実際には固定資産の評価額を決めるのは、ここにおります税務部長が充てておりますけれども、固定資産評価員でございまして、これが評価額を決めると。
固定資産審査委員会というのがございまして、この委員はその評価に対していろいろな不服が出ているといった場合がございますので、その不服の審査をするのがその委員会というふうなことになってございます。
255: ◯鈴木繁雄委員 評価替えをどうやってお決めになるのかと。その手順と会議とかかわり方、それをちょっと御説明。
256: ◯資産税課長 評価替えは、先ほど評価員の手足となって働くといいますか、各区、総合支所の評価補助員、これはすなわち各区の職員でございますが、こちらが評価基準に基づいて評価いたしますし……
257: ◯副委員長 時間を延長いたします。
258: ◯資産税課長 評価替えを行いまして、それを評価員が最終的に決めて、それを市長が最終的に評価替えの結果として価格を決定するものでございます。
259: ◯鈴木繁雄委員 評価委員ですか、私ども議会でかけて、その方たちのかかわりというのはどういうかかわり方なんですか。
260: ◯資産税課長 ちょっと言葉が混乱しているようなので整理しますと、固定資産評価員というものと固定資産評価審査委員の二つございます。
委員御指摘の評価替えに直接かかわるのは固定資産評価員でございます。そしてその会議というのは、区役所と総合支所の評価補助員の評価替え、まず評価の決定というところでかかわるところの会議はございますけれども、それは今御案内のとおり、税務部長が評価員をやっておりますので、そのラインの業務として行っているものでございます。
261: ◯鈴木繁雄委員 時間がございませんので、大変申しわけございません。もう５時過ぎておりますけれども、実は現地調査というものを十分にやっておられるのかどうかというところを私がお尋ねしたいんですよ。現場にどれほど出向いておるとか、いわゆる取引事例に基づいてということは重要な決定要因になることはわかりますけれども、実態の調査にどれほど出向かれておられるのか、その点を御説明いただきます。
262: ◯資産税課長 御質問の実態調査の件でございますけれども、法律で固定資産評価補助員、評価員の手足となって働く職員ですが、必ず年に１回は実地に調査するということになってございます。ただ、年に１回ということではなくて、当然ながら区役所、総合支所の管内を日々毎日パトロールというか調査をして実態把握に努めているところと考えております。
263: ◯鈴木繁雄委員 私がこういうことをお聞きしたのは、今回の仙台市のミニバブルは非常にピンポイント的なものであったということの感覚、それを御当局がどれほどまでお持ちなのかなということでのすれ違いの部分があったので、このようなお話をしているわけです。というのは、やはり納税者の方は、先ほど申し上げました中小、零細企業の方々の所得が非常に減っておると統計でも出ております。中心部商店街の方々の税負担の重税感というものは非常に増しております。例えばテナント料、今抜けていって、その後、テナントを探す。おかげさまで仙台市の中心部はまだまだシャッター通りにはなっておりませんけれども、テナントの入れかえが大変進んでおります。その折には家賃、テナント料が半額であるとか、３０％引きだったらまだいい方なんです。そういう実態がどんどん出てきております。そこにおける、先ほどありました前年のまた前年の固定資産税の激変緩和による積み残しという、こういうものとせっかくの積み残しを激変緩和をしてやろうということでの法、ありましたけれども、それが逆に作用して重税感が非常に増しているというところが実態としてあるんであります。この辺を御当局の皆様方も十分にお知りいただきながら実態というものをつかんでいただきたい。
ところで、固定資産税については、固定資産税の徴収方法については算定、そして徴収については国の法律でがんじがらめになっております。地方の市長並びに条例等が入る余地はありませんでした。ところが平成１６年４月１日施行で、条例によって固定資産税の減額ができるような法改正がございました。これはどういう改正でございますか。
264: ◯資産税課長 平成１６年に創設されました条例減額制度についてでございますが、商業地等に係る固定資産につきましては、まず地価の７割の固定資産税の評価額に、さらにこの評価額の７０％を上限として課税標準額としております。その上で、御案内のとおり急激な税負担を招かないような負担調整措置を講じているというところでございます。
その上で、条例減額制度は、負担水準の上限であります７０％を市町村の条例で定めることにより、さらに６０％までの範囲で引き下げることができるという内容の制度でございます。
265: ◯鈴木繁雄委員 ７０％を６０％、いわゆる評価額掛ける０．７を０．６にできるということですね。上から見れば１４％、下から見れば１６％ぐらいの減税になるわけです。
先ほど私は申し上げました。これは条例でできるんです。ということは、私ども議員も条例提案権がございます。よって、私も納税者の方々、税負担を感じている方々には説明をする責任がございます。しかし市長は、条例提案権プラス徴税権者であります。私は、納税者側の意見を一方的に申し上げておりますが、市長は徴税権者でございます。当然のことながら条例による減税ができる固定資産税に対して、市長は平成２３年度、新年度、どのようにこの権限を行使されるか、条例を提案されるか、そういうことに対して説明責任をしっかり果たさなくてはならない、そういう責任があろうかと思います。
仙台市ではホームページで、昨年４月には、本年度はこの減税はこれこれの理由ですることができないということを掲載されております。これはまさに説明責任でございます。新年度は市長はどのようなお立場をとられるのか、最後にお伺いさせていただきます。
266: ◯市長 ただいまるるお話をいただきました仙台市の固定資産税のあり方、特に中心市街地等におけますいわゆる仙台のミニバブル期における土地の上昇、また、それによる固定資産の増額、そして現時点におきます収益の減に伴う重税感と、こういった実態を踏まえての種々のお尋ねでございました。
しからば、次年度、平成２３年において、私どもが持ちます減税の可能性についてどのような判断をしてまいるかということでございますが、大変厳しい経済状況の中、日々御商売に励まれておる皆様にお感じの重税感の中では、大変お願いも心苦しいところではございますが、先般来、この議会でもさまざまに御説明させていただいておりますような、仙台市民にとっての果たすべき政策等の需要がございますものですから、私といたしましては、次年度において減税の措置をするということは極めて困難であると、実施はできないものというふうに考えまして、そのようなお願いを納税してくださる皆様方には御説明を果たしつつ、私どもとしてはそのような考えで次年度、取り組んでまいると考えているものでございます。
267: ◯鈴木繁雄委員 行政は常に行革を考え、そしてそれは何のためにしなくてはいけないか。当然、行政の運営の継続のためであることはもちろんです。しかし、それと同時に、市民が豊かにならなければ行政もうまく回っていかないと、この基本がございます。行政、徴税権者という方は、常にどのようにして減税をしていこうという意識を忘れずに行政を担当していただきたいと、このように希望いたしまして、質問を終わります。
268: ◯副委員長 以上で第１５
号議案平成２３年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳入全部外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
269: ◯副委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...